米国の銃業界の業界団体とスミス＆ウェッソンなどの銃器メーカー14社は12月16日、銃のメーカーや販売元を相手取った訴訟を起こしやすくしたニューヨーク州の法律が違憲であると主張し、連邦裁判所に提訴した。

民主党のアンドリュー・クオモ前知事は7月、政府機関や民間人が銃器の販売、生産、流通、輸入、マーケティングに関わる人々に対して民事訴訟を起こせるようにする新法に署名した。

今回の訴訟の原告の一つの全米射撃協会（National Shooting Sports Foundation）は、ニューヨークの法律は、銃器が誤った使用をされたり、不法に所持されたりした場合に、その購入場所にかかわらず、銃業界を「責めるように作られている」と声明で述べている。
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2021/12/17　Forbes Japan