イノシシやシカなどを捕るためのわなに、別の動物がかかる「錯誤捕獲」が問題となっている。間違って捕まった獲物を逃がす際に人間、動物双方がけがをするリスクや、生態系への影響が懸念されるが、行政への報告義務はなく全国的な実態は不明。専門家は「現状把握のため、発生情報などを調べる必要がある」と指摘する。
　国は農作物の鳥獣被害対策で、自治体の捕獲事業や従事者育成に交付金を出している。かつて捕獲方法の主流だった狩猟は、20万人程度いる免許所有者の6割超が60歳以上と高齢化し、近年はわなに代わりつつある。
　ただ、ワイヤなどを使うわなは獣道に置くため、狙った以外の動物がかかることがある。国や自治体の捕獲許可対象の動物なら殺処分でき、対象外なら逃がさなければいけないが、行政への報告義務はなく殺してしまうことも多いとされる。
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https://mainichi.jp/articles/20220425/ddl/k20/040/125000c
2022/4/25　毎日新聞