住宅ローンには公的融資と民間融資及びその２つを組み合わせた｢すまい・るパッケージ （協調融資）｣
  （Ｈ１４．４月発足）などがあります。また平成１５年１０月から公庫の証券化支援事業を活用した
｢新型住宅ローン｣による長期・固定金利の住宅ローンの融資も始まりました。
建物の床面積、マンションの専有面積や敷地の面積などに融資や金利の要件があり、
また中古住宅には築年数などの要件もありますので必ずチェックが必要です。

＊　公的融資　
　　　　　　　　　　　　
　　　　１．公庫融資　（住宅金融公庫融資）
　　　　　　　Ｈ１３．１２．１９に閣議決定された｢特殊法人等合理化計画 ｣に基づいて
　　　　　　　５年以内に廃止され、新たに設立される公的な独立行政法人に引き継がれます。
　　　　　　　Ｈ１４年度から段階的に縮小されていますが、融資業務については、設立の際
　　　　　　　民間金融機関が公庫のように長期・固定ローンを職業などによらず幅広く安定的に
　　　　　　　提供しているかどうかなどを勘案して最終決定するようです。

　　　　２．新型住宅ローン
　　　　　　　Ｈ１５．６．１１に住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部改正され
　　　　　　　平成１５年１０月より公庫による証券化支援業務としてスタートしました。
　　　　　　　長期・固定金利の住宅ローンとして２０年〜３５年（申込時６０歳以上の
　　　　　　　場合は１０年以上）の返済期間にて利用できます。

　　　　２．年金住宅融資
　　　　　　　厚生年金、国民年金の加入者に対する融資。
　　　　　　　年金の加入期間で融資額がきまります。

　　　　３．財形住宅融資
　　　　　　　財形貯蓄を行っている勤労者を対象にした融資。
　　　　　　　貯蓄残高によって融資額が決まります。

　　　　４．地方自治体融資
　　　　　　　住民に住宅購入資金や利子補給などを行う都道府県や市町村の独自の融資。
　　　　　　　すべての都道府県や市町村にあるとはかぎりません。また融資の条件も
　　　　　　　各々の自治体によって違います。

＊　民間融資　

 　　　融資額は担保価格と返済能力のどちらか低い方できまる場合が普通です。
　　　物件の価格ではなく、査定価格に対して掛け率を乗じて融資額がきまり、特に中古住宅では
　　　売買時の価格との開きがあって、思っていた融資額と違う場合もあるので注意が必要です。
　　　また利用者が直接申込んで融資を受ける｢非提携ローン ｣と購入物件の不動産業者を通して
　　　融資を受ける｢提携ローン ｣に分けて考えられます。提携ローンの方が比較的簡単に融資を
　　　受けられます。
　　　　公的融資は申込書提出日に表示された金利が融資の実行時の金利となりますが、
　　　民間融資は融資の実行時の金利が適用されますので、注意が必要です。
　　　原則、変動金利のタイプですが、固定金利選択型やキャップローン、固定金利とのミックス型、
　　　返済額の変更が可能のタイプ、所得保証型、金利優遇サービス型などいろいろなローンが
　　　ありますが、金利は少し高めになっています。  銀行、保険会社、ノンバンクなどで扱っています。　

＊　｢すまい・るパッケージ （協調融資）｣

　　　公庫と民間金融機関との協調融資制度でＨ１４．４．２２から実施されています。
　　　特徴は融資要件は公庫基準に並び、長期固定金利の公庫融資と変動金利中心の民間融資を
　　　組合わせることにより金利変動のリスクを軽減でき、また返済困難時の返済条件変更については
　　　公庫と同様の対応を行うことなっています。
　　　民間融資は公庫融資額以下とされ、且つ公庫融資額と民間融資額の合計が資金所要額の８割と
　　　なります。民間金融機関は公庫融資の代理店と同じで、公庫と協調融資の取扱に関する協定と
　　　締結している金融機関となります。
　　　公庫と民間の金利差を考慮して利用すると返済額を少なくできる可能性もあります。

　　　その他　労働金庫の住宅ローンも公庫との協調融資があります。　

＊　公庫融資付　と　公庫融資利用可能

　　　　公庫融資付は公庫が事前に建設計画を審査した物件で金利の低い通常融資額の物件です。
　　　公募による申込受付期間内に申込します。また都市居住再生融資や市街地再開発等融資という
　　　優遇付の物件はさらに有利な条件で借りられそうです
　　　公庫融資利用可能は民間業者が先に建設し分譲する物件で公庫が定める建売住宅購入資金と
　　　マンション購入資金が利用できます。年６回の申込受付期間中に申込します。