人生の中でももっとも大きな買物と思われる住宅取得。

　平成１５年６月に住宅金融公庫及び住宅融資保険法の一部を改正する法律が公布・施行され、
　平成１９年３月３１日までに公庫の業務を承継する独立行政法人が設置されることになりました。
　公庫も今までの直接融資から｢新型住宅ローン｣の融資による証券化支援事業を拡充したい
　意向ですし、民間金融機関もさまざまな住宅ローンの取扱をはじめています。
　

　低金利の今、購入を考えるにはいい状況かもしれませんが、将来のことも考るとはたして返済が
　ちゃんと続けられるかどうかちょっと不安な部分もあるのでは。

　公的融資は購入価格の８割以内で毎月返済額の５倍以上の月収が原則ですが、
　これは収入に対する要件です。でも実際の返済は手取金額から出てゆくことになります。
　（給与収入のみで８００万円超または給与収入のみ以外は所得が６００万円超の場合には
　　融資率は購入価格の５割以内になります。ただし平成１６年度の変更により条件を満たせば
　　上限が８割まで引き上げ可能になりました。）
　
　｢借りられる金額 ｣と｢返せる額 ｣をはっきり区別して検討しないと将来困ったことになる可能性も。

　ここではどんな融資が、どんな返済方法が、頭金はいくら位必要なのか、
　｢住宅取得資金贈与の特例 ｣が利用できないか、などいろいろ考えてみたいと思います。

　既に購入していて返済をされている方のローンの見直しや支払が困難になった時に
　どんなことができるかなども考えてみたいと思います。