住宅金融公庫返済方法の新特例は
　住宅ローン返済が困難な者に対する救済措置で、返済相談（公庫支店か
　返済中の金融機関が窓口）の結果を踏まえ、返済が著しく困難な者について
　家計の実績等に応じ、返済条件を変更することで、今後の返済が継続できる者で
　｢公庫が返済条件の変更が必要と認めた者 ｣についての措置です。
　（　この特例措置は平成1７年３月３1日まで延長されました。　）

　１．　救済措置を受けられる債務者　（下記３条件にすべて該当する者）

　　　　・　返済が困難になった原因が、倒産による解雇、リストラによる転職、退職、
　　　　　　　給与やボーナスカットによる減収、超勤削減による減収など、最近の不況や
　　　　　　　倒産などの勤務先等の事情によるものであること。
　　　　　　また自営業者等は業績不信による倒産、廃業、連鎖倒産、貸し渋りによる倒産
　　　　　　　受注減による減収、親会社との取引減少による減収など

　　　　・　所得が返済額の４倍以下または収入が世帯人員Ｘ６４，０００円以下であること。
　　　　　　　収入合算者がいる場合には、収入合算者収入を合わせて審査される。

　　　　・　新特例措置により返済が可能となること。

　２．　返済期間の延長　（最高１５年（平成16年度改正））　
　　　　　（下記の条件にすべて該当する者）
　　　　　融資の種別は個人貸付に係るものに限られ、賃貸住宅等には適用されない。

　　　　・　自らが居住する住宅および親族が居住する住宅であること。

　　　　・　融資の種類は
　　　　　　　マイホーム新築、分譲住宅、マンション、建売住宅、中古住宅、
　　　　　　　住まいひろがり、市街地再開発等購入、中高層建築物購入
　　　　　　　災害復興住宅、住宅改良、財形など

　　　　・　手続き
　　　　　　　・　所得が返済額の４倍以下であることが確認できる所得の現況を
　　　　　　　　　　証する書類を提出。
　　　　　　　・　返済期間延長により減少する返済額の支払が可能であること、
　　　　　　　　　　また元金据置期間設定は措置後の返済額増額に対応可能である
　　　　　　　　　　ことを盛り込んだ返済計画書の提示
　　　　　　　・　延長幅は１年単位で可能

　３．　返済条件の変更　（返済期間の延長）　が認められた場合

　　　　　・　金銭消費貸借契約の変更契約の締結
　　　　　・　特約火災保険の保険料納付
　　　　　・　団体信用生命保険（共済）の特約料納付　（加入者のみ）

ただしすでに延滞等が発生している場合には、延滞の解消（延滞部分を一括返済）が
　大前提です。また　毎回の返済額は減少しますが、総支払額は増額する点も
　見落とさないように。

その他

　・　ゆとり償還利用者の返済期間延長措置
　　　　住宅金融公庫融資のゆとり返済、年金住宅融資はステップ返済利用者に対する
　　　　救済措置。

　・　段階金利の特例措置
　　　　段階金利制度にて返済が１１年目から金利が引き上げられるので､当初１０年間
　　　　よりも毎回の返済額が増加する為、返済が困難になった者に対する救済措置。

　各々必要要件がありますが困った時には相談してみて下さい。