厚生年金加入者や第３号被保険者での配偶者、国民年金加入者を対象とした融資で３種類あります。
共済年金加入者はこの融資制度は利用できませんが、配偶者が第３号被保険者であれば、
その配偶者は利用できます。共済年金加入者には共済融資があります。

１．事業主転貸融資
　　　　勤務先の会社が年金資金運用基金から資金を借入れ、従業員に貸付ける制度。
　　　　厚生年金加入者はまず勤務先にこの制度があるかどうか確認、あれば勤務先に申し込む。
　　　　ただし転職や退職時には完済しなければなりません。
         公庫利用の有無に関係なく先着順で抽選もありません。

２．協会転貸融資
　　　　各都道府県の年金住宅協会などが年金資金運用基金から資金を借入れ、事業主転貸融資制度のない
　　　　企業の従業員に貸付ける制度。年金福祉協会または年金福祉住宅協会に申し込む。
　　　　一般的に団信（団体信用生命保険）に加入できることを条件にしている。
　　　　申込日現在６５歳未満の者で完済時年齢が７０歳未満であること。
　　　　申込日現在で厚生年金加入者で加入期間が３年以上（バリアフリー住宅の場合は５年以上）で、
　　　　現在の勤務先に３年以上、且つ勤務先が設立後５年以上経過していること。
　　　　毎月返済額は協会によって異なりますが年収の２５％〜４０％位で、毎回償還管理費として５２５円かかります。
　　　　住宅ローン保証保険に加入でき団信（団体信用生命保険）に加入できる者。
　　　公庫利用の有無に関係なく先着順で抽選もありません。

３．公庫併せ貸し
　　　　国民年金加入者はこの制度しか利用できない。公庫融資と一緒に申し込むことが条件。
　　　　申込日現在７０歳未満で、完済時年齢は公庫融資に準じる。
　　　　年金加入期間が３年以上（合算もＯＫ）である者で、融資申込日の前月までの連続する２年間
　　　　保険料を納めていること。
　　　　毎月返済額の５倍以上の月収がある者（公庫融資の返済額と合算して判断されます）。
　　　　公庫の受付期間が終了してから３週間後に抽選し、その結果により融資が決まる。

融資の種類
　　　　一般融資と厚生年金被保険者のみが利用できる特別融資があります。
　　　　加入している年金の種類や加入年数によって融資限度額が異なります。

　　　　　　厚生年金加入者

　　　　　　　　　　　　＊　年金バリアフリー住宅融資は被保険者期間が５年以上が要件

　　　　　　　　国民年金加入者

　　　　　　　　　　　　　＊　年金バリアフリー住宅融資は被保険者期間が５年以上が要件

割増融資

　　　　　　　　＊　高齢者同居　　　　−−−　６０歳以上の者と親族２人以上が同居
　　　　　　　　　　＊　心身障害者同居　−−−　心身障害者と親族２人以上が同居
　　　　　　　　　　＊　子供同居　 　　　　−−−　１８歳未満の子供が３人以上（合計４人以上）が同居

　　　　　　　　　　＊　クリーン換気設備　−−−併せる公庫融資分
　　　　　　　　　　＊　段差解消など 　　　−−−工事施工業者から融資住宅について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｢段差解消等施工工事証明書 ｣の発行がうけられる方　　　

事務手数料は公庫併せ貸しでは公庫の融資時に支払った分でカバーされますが、協会転貸融資では
融資額によって決まり、保証料は公庫の保証料より少し高めになり、また償還管理費として毎回返済時に５２５円
かかります。また団信の加入が原則の為、毎回の融資残高１００万円につき２３０円の負担があります。
協会転貸融資は公庫と年金の返済基準の高い方を採用できるので、返済基準額の割合が公庫併せ貸しより大きい為，
年収の少ない方でも利用しやすく、また無抽選で利用できるので、比較的確実に利用できるメリットがあります。