住宅金融公庫の申込人の条件
（公庫の｢新型住宅ローン｣の申込人の条件も殆ど同じです）

　　　１．借入申込日現在の年齢が７０歳未満（親子リレー返済を利用する場合は
　　　　　　　７０歳以上でも申込可能）であり、前年に所得のあること。
　　　２．融資申込人が所有し居住するための住居。但し、住まいひろがり融資は除く。
　　　　　　　（定期借地権の取得に要する保証金に対する融資も行う）
　　　３．日本国籍を有する者か一定の要件を満たす外国人
　　　４．毎月の返済額の５倍以上（千円未満切り捨て）の月収（必要月収）があり、
　　　　　　　且つ元利金の返済の見込みが確実であること。
　　　　　　・　ボーナス払いを併用する場合は、ボーナス払いが無いものとして
　　　　　　　　　収入要件を判定。
　　　　　　・　所得金額は住民税納税通知書などの所得金額であり、所得税法上の分離課税
　　　　　　　　　の譲渡所得、一時所得、雑所得、退職所得は含まない。
　　　　　　・　収入基準は通常融資や特別加算、債券加算額などの全ての公庫融資を
　　　　　　　　　合算して計算する。
　　　　　　・　同居予定者（配偶者など）の収入合算は可能だが、同一物件への複数人の
　　　　　　　　　（夫と妻など）申込みは出来ない。
　　　５．収入合算　（所得合算）
　　　　　　本人の収入が必要収入（必要月収）に満たない時は、必要収入の２分の１を
　　　　　　　　限度として同居予定者の収入を合算できる。
　　　　　　合算できる人（１人のみ）として
　　　　　　　　申込本人の配偶者、父母、子などの直系尊属、婚約者、内縁関係に
　　　　　　　　ある者などで同居予定である者。
　　　　　　　　ただし連帯債務者になることと、７０歳未満などの要件がある。

民間金融機関の申込人の条件

　　　公庫融資に比べると、対象物件に対する規制が少なく利用しやすくなっている。
　　　それぞれの条件は金融機関により異なります。
　　　主な内容は
　　　１．融資限度額は５０００万円から１億円
　　　　　　（年収による融資限度額　と　担保価格による融資限度額　の範囲内）
　　　２．最長返済期間は３０年〜３５年
　　　３．融資年齢は借入時２０歳〜６０歳。但し、完済時年齢が７０歳または７５歳以下
　　　４．各金融機関が指定する保証会社の保証が得られること。または連帯保証人がいる。
　　　５．本人または家族が居住するための住居など。
　　　６．団信に加入できること。（保険料は金利の中に含まれる）
　　　７．融資金利は原則、変動金利が中心
　　　８．新築や購入以外に、借り換えでの利用もできる。

共有登記について

　　共有とは住宅購入の際、たとえば夫婦が各々自己資金を拠出したり、借入金の
　　債務負担を別々に負ったりした場合に、それに応じた分に対して購入した物件を
　　分割しないで、共同で所有することです。
　　共有が認められれば、借入金の負担について夫婦それぞれ当初１０年間の
　　（平成１５年１２月３１日までに居住開始した場合が１０年間になります）住宅ローン控除や
　　住宅取得資金贈与の特例なども利用できます。またもし売却するときには
　　｢居住用財産の３０００万円特別控除｣の適用も夫婦それぞれ利用できます。

　　　公庫融資で共有できる条件は共有者が申込本人または配偶者の親族であることや、
　　共有者が申込本人と同居すること（ただし申込本人の直系親族なら、同居しなくても共有できる）、
　　申込本人の共有持分が２分の１以上あること、共有持分にも公庫の抵当権の設定登録が必要など
　　いろいろな要件があります。民間融資では公庫より少し緩和されているようです。

　　　逆に所有権の保存登記、移転登記などの事務手数料は共有分必要になりますし、
　　もし売却するときは共有者全員の承諾が必要になります。