必要保障額の計算                      (単位: 万円)
  末子大学卒業(22歳で卒業と仮定)までに必要な金額。 ご主人の平均標準報酬月額 27万円
     お子さんの進路 長男 小学校(公立)、中学校(公立)、高校(公立)、大学(国立)
              長女 小学校(公立)、中学校(公立)、高校(私立)、大学(私立文系)
                          と仮定したシミュレーションです。
 この計算結果はあくまでも必要保障額の目安です。
       計算結果に対する最終的な判断はご自身で決めてください。

 ご家族       年 齢     生年月日       職 業
 ご主人           36                    会社員
 奥さん             33                                  主婦  
  子1              8       早生まれ               小学生       
  子2             6                                           幼稚園
  子3
扶養家族1
扶養家族2



支出について

月間生活費   35
     


ご主人について (月額)
   おこずかい    4.0
    食 費    3.2
 生損保保険料    3.98
 
 A 計 (月額)
  11.18

奥さんについて (月額)
 国民年金保険料   1.33
 国民健康保険料   1.2

 B 計 (月額)
  2.53
    (平成15年度 1人 13,300円)
  
   * (国民年金・国民健康保険料について)
    
家族の年間生活資金  5,059
   月間生活費 X 12ヶ月 X (22歳 − 末子の年齢)
    + (B−A) X 12ヶ月 X (22歳 − 末子の年齢)

 又は 簡易的に

家族の年間生活資金     
  月間生活費 X 0.7 X 12ヶ月 X
             (22歳 − 末子の年齢)

子どもの教育費 (卒業まで合計)
小学校 中学校 高校   大学
子1    597 公立・私立 公立・私立 公立・私立 公立・私立 (文・理・医・歯・その他)
子2   1,125 公立・私立 公立・私立 公立・私立 公立・私立 (文・理・医・歯・その他)
子3 公立・私立 公立・私立 公立・私立 公立・私立 (文・理・医・歯・その他)

整理資金   400
    平均 300万円 〜 400万円  (H13年度平均 345.8万円)
     東京都生活文化局「葬儀にかかわる費用等調査報告書」より

住宅ローン返済金          
  * 団信に加入か連帯債務者などに
            よって返済額が決まります。

その他    100
  その他車のローンの賞与時の支払分など
           毎月の生活費での支払に入っていない返済額など

緊急予備費  90
    月間生活費 X 3ヶ月分位
      (相続の手続きの費用や所得税、住民税など)


必要資金の合計    7,371
   (実際にはこれらの金額に物価上昇率を考慮して計算するのですが、
       今回は必要保障額の目安ということで、考慮していません)



収入について

奥さんの収入      
  勤労収入

その他収入      
  事業収入、不動産収入など

死亡退職金・年金    600
  会社から支給される弔慰金・死亡退職金など

預貯金など    500
  預金、貯金などの金融資産、財形年金貯蓄など

公的年金

遺族基礎年金   1,469
遺族厚生年金     688
中高齢寡婦加算    224
死亡一時金     0
遺族一時金     0
    * 遺族基礎年金について
     * 遺族厚生年金について
     * 中高齢寡婦加算について
     * 死亡一時金について
      * 遺族一時金について

生命保険 (既加入の生命保険で支払われる金額)

(終身保険、定期保険及び特約、
   収入保障特約)
  3,700
            (育英年金)   1,488
(特定疾病保障特約、
  重度慢性疾患保障特約など)
   200
(災害割増特約)    900
(災害割増特約)    400


   (ただし育英年金の保障金額は
     毎年少なくなっていきます。)

損害保険 (既加入の損害保険で支払われる金額)

(災害割増特約)    250

                          災害割増の場合 交通事故の場合
手当可能資金の合計    8,869   10,019   10,419
   (実際には預貯金、死亡退職金などは運用益も考慮して計算するのですが、
           今回は必要保障額の目安ということで、考慮していません)



                                災害割増の場合    交通事故の場合
 必要保障額  −1,498  −2,648  −3,048
                     (マイナスは多めとなります)