遺族厚生年金             平成16年度における国民年金法による年金の額等の
                改定の特例により年金額が変わります。

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  会社員だった家族に支給されます。
  公務員等だった家族には
遺族共済年金が支給されます。
  ずっと自営業や自由業などの家族には支給されません。

 *支給要件
   @ 厚生年金の被保険者が死亡した時
   A 被保険者の資格を喪失した後、被保険者期間中に
      初診日のある傷病によって初診日から5年以内に
      死亡した時
   B 障害等級1級又は2級の障害の状態にある障害厚生年金
      の受給権者が死亡した時
   C 老齢厚生年金の受給権者又は老齢厚生年金の受給資格
      期間を満たしている者が死亡した時

 *
受給できる遺族の範囲
   被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者に
    よって生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母で、下記
    の要件をみたしている者。
    (配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にある者(内縁関係
                                       を含む)
    
生計維持されていた遺族とは、その者の死亡の当時その者と
    生計を同じくしていた者であって、年850万円未満の収入を
    将来にわたって有すると認められる者。

      1 妻 は年齢に関係なく受給できる
      2 夫・父母・祖父母 は 55歳以上 (60歳まで支給停止)
      3 子・孫 は18歳に達するひ以後の最初の3月31日まで。
        20歳未満で1級・2級の障害の状態にあり、かつ現に結婚
        していないこと
      4 被保険者又は被保険者であった者の死亡当時退治であった
        子が生まれた時は将来に向かって死亡の当時生計を維持
        されていた子とみなす。

 *
遺族の順位
    第1順位 −− 配偶者と子 (同順位)
    第2順位 −− 父母
    第3順位 −− 孫
    第4順位 −− 祖父母
   
先順位者が受給権を取得した時は、次順位の遺族は遺族厚生年金を
   受けることはできない。 (転給の制度はない)


 *
年金額
   
短期要件(上記支給要件の@〜Bの場合の者)の遺族厚生年金

   
  平成15年3月以前の被保険者期間については
      平均標準報酬月額x(7.125/1,000)x被保険者期間の月数xスライド率x(3/4)
   
  平成15年4月以後の被保険者期間については
      平均標準報酬額x(5.481/1,000)x被保険者期間の月数xスライド率x(3/4)

    
なお 被保険者の月数が300に満たない時は、300月の最低保障をする。
          300月の最低保障の計算式
      遺族厚生年金 = 〔平成15年3月以前の部分の金額 + 平成15年4月以降の部分の金額〕
                       ÷ 全被保険者月数 × 300月 × スライド率 x (3/4)

   
長期要件(上記支給要件のCの場合の者)の遺族厚生年金

     
平成15年3月以前の被保険者期間については
      平均標準報酬月額x〔(9.5〜7.125)/1,000〕x被保険者期間の月数Xスライド率X(3/4)
     
平成15年4月以後の被保険者期間については
      平均標準報酬額x〔(7.308〜5.481)/1,000〕x被保険者期間の月数Xスライド率X(3/4)
    
なお 平均標準報酬月額に乗ずる率は死亡した者の生年月日に応じて読み替えられる。
        被保険者期間の月数が300未満であっても短期要件のように300とはせず、

        
実際の被保険者期間の月数で計算する。

 *
平均標準報酬月額
    厚生年金保険加入期間の給与月額を標準報酬の再評価率表を使用して
    計算した月額で社会保険庁の参考値で計算してみて下さい。
    定年間近(おおよそ58歳)の場合は社会保険庁も情報は提供してくれますが、今回の計算では
    定年はかなり先のこととなりますので、おおよその金額での計算になります。
 *
スライド率
    年金額の実質的な価値を維持する為に賃金スライド制と物価スライド制を採用。
    65歳以降は物価スライド制のみ採用。
    平成14年度のスライド率は1.000です。( 平成15年度は0.991が適用になっています )
    
( 平成16年度は0.988が適用になります。 )


今回のサンプルでは

   平成15年3月以前で考えた場合

    平均標準報酬月額を27万円にて計算すると
   270,000 x 7.125/1,000 x 300 x 1.000 x 3/4 = 432,843 = 432,800 (毎年)
                     (支給要件@にあてはまると考え最低保障の300月を被保険者期間とする)
   432,800 x (22-6) = 
6,924,800 (末子22歳までの計算額


   平成15年4月以降で考えた場合:
   厚生年金被保険者期間:   平成15年3月まで 168月 (平均標準報酬月額 27万円)
                      平成15年4月以降  10月 (10ヶ月の標準報酬月額 32万円
                                           標準賞与額の総額 80万円 )
   とすると
  
   平成15年3月までの金額は
       270,000  x  7.125/1,000  x  168  x  1.000  x  3/4  =  242,392

   平成15年4月以降の金額は ( 平均標準報酬額の平成15年4月以降の再評価率は0.917 )
        平均標準報酬額 は
       〔 ( 320,000  x  0.917  x  10月 )  +  ( 800,000  x  0.917 ) 〕  ÷  10月 =  366,800
        366,800  x  5.481/1,000  x  10月  x  3/4  =  15,078

      
   よって遺族厚生年金額は
    ( 242,392   +  15,078  )  ÷ 178月  x  300月  x  0.991 (平成15年度スライド率)   =  430,032 = 430,000
       又は
    〔( 270,000 x 7.125/1,000 x 168 x 1.000 ) + ( 366,800 x 5.481/1,000 x 10 ) 〕 ÷ 178 x 300 x 0.991 x 3/4 = 430,033 = 430,000
   となります。
  

   * 430,000 x (22-6) = 6,880,000 (末子22歳までの計算額


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