セカンドライフの 生活設計

子供が独立すると、徐々に夫婦２人でのセカンドライフを考える時期になってきます。 　　　会社員や公務員での定年退職後のリタイアメントプランや公的年金でカバーされる 　　　部分の少ない自営業者など各々違ったプランが考えられます。 　　　会社員や公務員では定年退職後、メインの収入は年金になると思われますが、 　　　その年金制度も今後さらに改定されていくと思われます。そう言った中自分たちの 　　　リタイアメントプランをどうするか。考える上での参考にして下さい。

　　
　リタイアメントプラン　セカンドライフ

　　子供が生まれる前までの生活、生まれてからて独立するまでの生活と過してきた夫婦にとって、今後は夫婦２人の生活設計を
　考える時期になってきます。会社員では今までは定年までがんばって働けばそれなりの退職金も予想ができリタイアメントプランを
　考える上でもほぼ固定した金額として設計が可能でした。しかし今ではその退職金も確定拠出年金制度などを利用した制度等が
　一部に導入されつつあり、自己の運用次第で退職一時金や年金額が増減する状態が増えてくると思われます。
　残念ではありますが、現在の経済状況では会社規定の退職年齢まで働けるかどうかの不安をもっている人も多く思います。
　また自営業者等では退職金といったようなまとまったお金がはたして準備できるだろうか、出来そうもない場合には
　毎年いくら位の金額をリタイアメントまでに準備しておけばよいか、事業承継を考えるといつリタイアしてセカンドライフを
　スタートしようかなど他な事も考えなければならないと思います。

　　　そこで日本人の平均余命を基準にして、リタイアメント後、どのくらいの金額が必要で、そのための準備には
　どんな方法が必要かなどを考えてみます。確実に設計したようにいくわけではありませんが、このぐらいの金額が
　必要だろうと言う目安的なものがあった方がいいと思います。その目安からあまりにもかけ離れた状況になった場合には
　前もって修正する必要がでてきます。その修正できる期間が長ければ長いほど小さな修正でよい可能性もあります。

　考え方として
　　　１．　セカンドライフ　又は　リタイアメントライフ　としていくら位必要か　（　支出　）
　　　２．　公的年金としていくら位もらえそうか　（収入）
　　　３．　その他の収入は　（　私的年金、不動産収入など　）
　　　この収入と支出の差額が必要な資金の目安になります。

　　　セカンドライフやリタイアメントライフはいつからなのかは各々の個人や家族によって違いますので、
　　　ここではライフプランニングのシミュレーションで考えたプラン４を使って考えてみます。

　　プラン４では
　　　＊　  ご主人　６０歳で定年退職　（　厚生年金加入期間　２２歳から６０歳まで３８年間　）
　　　　　　 奥さん　５７歳　（　厚生年金加入期間　２２歳と２３歳の２年間　２４歳で結婚　第３号被保険者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民年金を６０歳まで納める　３年間は第１号被保険者　）
　　　＊　　子供２人はすでに独立、　結婚資金援助等もすでに終わっています。

　　　リタイアメントデザインとして
　　　　　　１．　年１度ぐらいは国内旅行に。　３年後にはもう一度海外へ。
　　　　　　２．　車の買い換え。
　　　　が大きな支出部分であとはお互いの趣味をやっていきたい。

　　　

ご主人の平均余命	２１．７２歳 （厚生労働省〔平成１３年簡易生命表〕より
奥さんの平均余命	２９．８５歳 （厚生労働省〔平成１３年簡易生命表〕より
夫婦２人の期間	２２年
奥さん１人の期間	８年
平均月額生活費 （夫婦２人の期間）	約２７万〜２８万円 （ゆとりある生活費　約３８万円）
平均月額生活費 （奥さん１人の期間）	約１９万〜２０万円（２人の生活費の約７０％） （ゆとりある生活費　約２７万円）
リタイアメント後の 必要生活費の総額	２８万円ｘ１２ヶ月ｘ２２年　＋　２０万円ｘ１２ヶ月ｘ８年　＝　９，３１２万円 （ゆとりある生活費の場合　１２，６２４万円）
公的年金	ご主人も奥さんも公的年金は６５歳からの支給になります （繰上支給を選択しない場合）
ご主人 平均標準報酬月額 　２７万円 平均標準報酬額  ５５万円 　とすると	６５歳〜６７歳　３年間　で　合計　約６９９万円 （毎年　老齢基礎年金＋老齢厚生年金＋加給年金＋特別加算　で　約２３３万円）
	６８歳〜８１歳　１４年間　で　合計　約２，７０２万円 （毎年　老齢基礎年金＋老齢厚生年金で　約１９３万円）
奥さん 　の２年間働いた 平均標準報酬月額 　１８万円とすると	６５歳〜７８歳　１４年間　で　合計　約１，１０６万円 （毎年　老齢基礎年金＋老齢厚生年金で　約７９万）
	７９歳〜８６歳　８年間　で　合計　約１，３１２万円 （毎年　老齢基礎年金＋遺族厚生年金で　約１６４万円）
公的年金合計	５，８１９万円
収入　−　支出	５，８１９万円　−　９，３１２万円　＝　−３，４９３万円

　　この不足額に海外旅行費や車の買い換え代等を加えた額約３，８００万円が目安になります。

　この金額から退職金（退職一時金や企業年金等）約２，５００万円（労務行政研究所｢退職金・年金事情｣２００１年版より）
　を差引いた約１，３００万円が預貯金や個人年金等で準備する金額になります。
　そのためにたとえばご主人が５０歳から積立てをして、定年後毎年２％で運用して１５年間で取り崩す計画を
　考えた場合、定年時約１，１２０万円の貯蓄が必要です。この金額を５０歳から毎年２％の運用で１０年間で貯めるには
　毎年約１０２万円ずつの積立てが必要です。
　これを４５歳から同じ条件では毎年約６５万円、４０歳からでは約４６万円になります。
　もちろん運用率がよくなればその分毎年の積立て金額も低くなりますが、反対の動きをする場合もあります。
　（毎年必ずこの利率での運用ではなく、平均した利率として考えてください。）
　退職金の支給方法も確定拠出年金制度を導入する企業など変わってきていますし、公的年金の改定も
　今後またあると思われます。しかし今からではあまり長く積立ての期間が取れないなど各々いろいろな状況があると
　思います。そういった場合、税制優遇措置のある制度等の利用、相続時清算課税制度や贈与税の基礎控除
　１１０万円等の利用などで、早期に住宅ローンの繰上返済等を考える方法もあります。
　目安がわかれば、定年後も働ければ働いたり、奥さんがもう少し長く働くことを考えたりとこれからの生活設計の
　見直しも可能になります。

　　会社員や公務員の場合、６０歳から支給されていた特別支給の老齢厚生年金や特別支給の退職共済年金が
　平成１３年４月よりまず定額部分の支給が３年ごとに１歳ずつ引き下げられ、男性で昭和２４年４月２日〜
　昭和２８年４月１日の間に生まれた人、女性は昭和２９年４月２日〜昭和３３年４月１日の間に生まれた人は
　６０歳からは部分年金のみの支給になります。またこの部分年金の支給も平成２５年４月から３年ごとに１歳ずつ
　引き下げられ男性は昭和３６年４月２日以降の生まれの人、女性は昭和４１年４月２日以降の生まれの人は
　特別支給の老齢厚生年金や特別支給の退職共済年金は支給がなくなり、６５歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金、
　または老齢基礎年金と退職共済年金が支給されることになります。
　この改定で男性は昭和３６年４月２日以降、女性は昭和４１年４月２日以降生まれの人は６０歳から６４歳までの
　５年間の公的年金が支給されず、男性で最大１，２００万円ぐらいの年金額の減少になりました。
　その結果その減少部分も自己でカバーしなければならないということになってしまいました。
　
　　準備期間を長く取るほどいろいろな変更や改正等に対処しやすく、目的に近づける方法です。
　でもなかなか取れないことも多いと思います。そういった場合にはいろいろな組合わせによって目的に近づける
　方法を考えることになります。