我が家の生活設計
平成１６年度（２００４年度）税制改正について

　与党税制改正大綱が昨年（平成１５年）１２月１７日にまとめられ、平成１６年３月２６日に
”平成１６年度税制改正と関連法”が可決、成立しました。　ほとんど原案どうりで決まりました。
消費者のみなさんに関する改正が多々ありますので、下記に列記してみました。
また適用も今年１月からになるものがほとんどですので注意が必要になります。

　今年から配偶者控除に上乗せして適用されている配偶者特別控除の廃止（年間の給与収入が
１０３万円未満の配偶者に上乗せされて適用されている控除）、在職老齢年金を受給されている方も
今年４月から総報酬制による計算方法に変わり賞与を勘定に入れることで受給額が増減する
可能性もあり、また財源不足のため近い将来には健康保険料や介護保険料の増加などの可能性も大きく
複雑でわかりにくい制度の改正等でいつのまにかにかなりの負担増になっていくような気がします。
今年も物価スライド率の適用により年金受給額も昨年同様減額されますし、
１０月からは厚生年金の保険料が０．３５４％（本人０．１７７％）上がることになっています。

�T　年金税制について

   １．公的年金等控除及び老齢者控除についての見直し

　　　・　公的年金等控除として年齢６５歳以上の方に上乗せされていた控除額が廃止となり
          　６５歳未満の方の最低保障額に老齢者特別加算として５０万円加算し１２０万円の
　 　　　　一律にする。
  　　　・　老齢者控除（納税者本人が６５歳以上で年間の合計所得金額が１０００万円以下の方
 　　   　　の５０万円の所得控除）の廃止。

　　　以上は平成１７年分以後の所得税及び平成１８年度分以後の個人住民税に適用です。

　以下　モデル年金受給者の年金額、課税最低限の年金額及びサンプルを掲載しました。

   ２．確定拠出年金制度の拠出限度額の変更

　　　・企業型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行　　　　　　　　　改正案
　　　　　他の企業年金がない場合　　　　月額３．６万円　　　　月額４．６万円
　　　　　他の企業年金がある場合　　　　月額１．８万円　　　　月額２．３万円

　　　　・個人型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行　　　　　　　　　改正案
　　　　　企業年金がない場合　　　　　　　月額１．５万円　　　　月額１．８万円
　　　　　自営業者　          　　　　 　　　　月額６．８万円         月額６．８万円（変わらず）

　　　　・少額資産の場合の中途引出し要件の緩和を図る
　　　　　現状は通算拠出期間が３年未満の場合の脱退一時金や障害給付金を除いては６０歳になるまで、
　　　　　年金や一時払いでの受給はできませんがこの部分の改正になると思われます。

�U　住宅・土地税制について

　　１．住宅ローン減税

　　　・平成１５年分の制度を１年延長し平成１６年分も適用し平成１７年分以降平成２０年までは段階的に縮減。
　　　　　　（　詳しくはここをクリックしてください。　）
　　

　　２．特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除

　　　　・平成１５年１２月３１日までに適用された譲渡損失の繰越控除の特例がさらに３年間
　　  　   　　延長になり、住宅借入金等の残高を有することとする要件を除外して範囲を拡大。
　　　　　　　（この改正は平成１６年１月１日から平成１８年１２月３１日までの間に行う住宅の譲渡に適用）


　　３．特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の創設

　　　　・個人が平成１６年１月１日から平成１８年１２月３１日までの間にその有する家屋又は
　　  　   　　土地等でその年の１月１日いおいて所有期間が５年を超えるものの当該個人の居住の
　　　     　　用に供しているものの譲渡をした場合（ただし当該個人が当該譲渡に係る契約を締結
　　　     　　した日の前日において当該譲渡資産に係る一定の住宅借入金等の金額を有する場合に限ります）
                において当該譲渡の日に属する年に当該譲渡資産に係る譲渡損失の金額があるとき、
                一定の要件下で、その譲渡損失の金額についてその年及び翌年以後３年間の各年分
                （合計所得金額が３０００万円以内である年分に限る）の総所得金額等から繰越控除を認める。
　　　　　　　ただし償還期間１０年以上の住宅ローンがある事などの適用要件があるので確認する必要があります。
　　　   　（いわゆる居住用財産を譲渡した場合にローン残債が譲渡価格を超える場合にはその譲渡損失の
　　　　   　　繰越控除を認めるという内容。借家に住み替える、老人ホームに住み替える等の場合にも適用できます。）

　　４．特定の居住用財産の買い換え等及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の
　　　　特例の適用期限を３年間延長。　（平成１８年１２月３１日までの譲渡に適用）

　　５．給与所得者が住宅資金の貸し付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限を
　　　　２年延長。（自己の居住の用に供する住宅等の取得の為に勤務先から無利息又は低金利で
　　　　　貸付を受けた時に自己の負担する利子が年率１％以上の利息の時は経済的利益として
　　　　　課税されない。ただし給与所得者が法人の役員や役員の家族等に該当する場合は適用されない）
　　　　　（平成１８年１２月３１日まで適用）

　　６．優良賃貸住宅等の割増償却制度について（平成１８年３月３１日まで適用）

　　  　・対象となる賃貸住宅から都心共同住宅を除外。
  　　　　・特定優良賃貸住宅の割増償却率を３０％（耐用年数３５年以上であるものについては４０％）から
　　　    　　２１％（耐用年数３５年以上のものについては２８％）に引き下げた上、その適用期限を２年延長。

　　７．個人の長期譲渡所得の課税の特例について、土地､建物等を譲渡した場合の
　　　　税率軽減の特例を廃止し、税率を引き下げる。
　　　　（平成１６年１月１日以後に行う土地､建物等の譲渡について適用）

　　　　　　　現行（特例措置）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正案
　　　　　　　特別控除後の譲渡益　　　　　　　　　　　　　　　　　特別控除後の譲渡益
　　　　　　２６％（所得税２０％　住民税６％）　　　　　　　　　　２０％（所得税１５％、住民税５％）

　　８．個人が優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の
　　　　課税の特例について
　　　　（平成１６年１月１日以後に行う土地､建物等の譲渡について適用）

　　　　・適用期限を５年間延長。
　　　　　・税率の引き下げ

　　　　　　　　　　　現行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正案
　　　　　　　特別控除後の譲渡益　　　　　　　　　　　　　　　　　　譲渡益２０００以下の部分
　　　　　　　　４０００万円以下の部分
　　　　　　２０％（所得税１５％　住民税５％）　　　　　　　　　　１４％（所得税１０％　住民税４％）

　　　　　　　特別控除後の譲渡益　　　　　　　　　　　　　　　　　　譲渡益２０００超の部分
　　　　　　　　４０００万円超の部分
　　　　　　２６％（所得税２０％　住民税６％）　　　　　　　　　　２０％（所得税１５％　住民税５％）

　　　　　　ただし以下の特例の適用を受けた場合には上記の軽減税率の適用はない。
　　　　　　　・居住用財産の３０００万円特別控除
　　　　　　　・収用交換等により代替資産等を取得した場合の課税の特例
　　　　　　　・換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
　　　　　　　　　その他の課税の繰延べ措置並びに収用交換等の５０００万円特別控除
　　　　　　　・特定土地区画整理事業等のための２０００万円特別控除
　　　　　　　・特定住宅地造成事業等のための１５００万円特別控除
　　　　　　　・農地保有合理化等のための８００万円特別控除

　　９．長期譲渡所得の１００万円特別控除の廃止
　　　　（平成１６年分以後の所得税及び平成１７年分以後の個人住民税について適用）

　１０．個人の土地、建物等の短期譲渡所得の課税の特例
　　　　　　（平成１６年１月１日以後に行う土地､建物等の譲渡について適用）

　　　　　　　　　　　現行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正案
　　　　　　　次のいずれかの多い方の税額　　　　　　　　　　　　　　次の税額

　　　　　　　・　譲渡益の５２％相当額　　　　　　　　　　　　　　譲渡益の３９％相当額
　　　　　　　　（所得税４０％　住民税１２％）　　　　　　　　　　（所得税３０％　住民税９％）
　　　　　　　・　全額総合課税をした場合の
　　　　　　　　　　上積税額の１１０％相当額

　　　　　　　ただし国等に対する譲渡については　　　　　　　ただし国等に対する譲渡については
　　　　　　　　次のいずれか多い方の税額　　　　　　　　　　　　次のいずれか多い方の税額

　　　　　　　・　譲渡益の２６％相当額　　　　　　　　　　　　　　譲渡益の２０％相当額
　　　　　　　　（所得税２０％　住民税６％）　　　　　　　　　　　（所得税１５％　住民税５％）
　　　　　　　・　全額総合課税した場合の上積税額

　１１．土地、建物等の長期譲渡所得の金額又は短期譲渡所得の金額の計算上
　　　　生じた損失の金額については、土地、建物等の譲渡による所得以外の所得
　　　　との通算及び翌年以降の繰越を認めない。
       (居住用以外は繰越が認められなくなってしまいました。）
　　　　（平成１６年分以後の所得税及び平成１７年分以後の個人住民税について適用）

　１２．住宅及び住宅用土地の取得に係る不動産取得税の特例措置の延長及び拡充
　　　　　（不動産取得税）の適用期限を２年延長。　（平成１８年３月３１日まで適用）

　１３．新築住宅に対する固定資産税の減額措置の延長（固定資産税）の適用期限を
　　　　２年延長。　（平成１８年３月３１日まで適用）

�V　金融・証券税制について

　　１．公募株式投資信託の譲渡益課税について

　　　　・公募株式投資信託の受益証券を譲渡した場合における譲渡所得等の金額について、
　　 　 　   　上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の優遇税率
　　 　 　   　１０％（所得税７％　住民税３％）を適用。（平成１９年１２月３１日まで適用）
　　  　   　　（平成１６年１月１日以後に行う譲渡による所得に適用）
　　　　　　　（公社債投資信託は税制変更の対象ではありません。）
　　　　　・公募株式投資信託の収益分配金及び解約・償還益については株式の配当並課税になります。
            ・特定口座内保管上場株式等の範囲に公募株式投資信託の受益証券を加える。
　　　 　    　（平成１６年４月１日以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡に適用。
　　　　   　　なお、外国投資信託以外の公募株式投資信託については平成１６年１０月１日
　　　　 　　以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡について適用。）
　　   　　・特定口座の取扱者の範囲に銀行、協同組織金融機関又は登録金融機関を加える。
　　　  　   　（平成１６年４月１日以後に設定される特定口座に適用）
　　　   　・公募株式投資信託の受益証券の譲渡損失について、上場株式等に係る譲渡損失の
　　　　      　繰越控除の対象とする。
　　　　　　　（ただし解約・償還差損については翌年以降への繰越はできません。
              また解約・償還益と株式等の譲渡損益とは通算できません。
　　　　　　　株式投資信託同士の損益通算もできません。）
　　　   　・公募株式投資信託の受益証券の買取をした日又は同日の翌営業日に行った解約に
　　　      　　基づいて支払を受けた収益の分配については、一定の要件下で源泉徴収行わない。
　　     　　　（平成１６年４月１日以後に買い取った公募株式投資信託の一部の解約について適用）
　   　　　・特定口座を開設する居住者等が出国する場合、その特定口座での上場株式等の
　　      　　　出し入れを行わないこととその他一定要件の下で、その者の帰国後にその特定口座の
　　     　　　継続利用を認める。　（平成１６年４月１日以後の出国者に適用）
　　   　　・上場株式等以外の株式等を譲渡した場合における株式等に係る譲渡所得等の金額
　　　      　　に対する税率を２０％（所得税１５％　住民税５％）に引き下げる。
　　       　　（平成１６年１月１日以後に行う株式等の譲渡による所得に適用）
　　   　　・勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄非課税制度について
　　　　   　　・ 転職者等の非課税継続適用期限を２年（現行１年）に延長
　　　　　   　　（平成１６年４月１日以後に転職等をした場合に適用）
　　　　     　・ 公社債投資信託以外の公募証券投資信託に係る財形住宅（年金）非課税貯蓄契約
　　　　       　　　につき目的外払出しをした場合における遡及課税について、上場株式等の配当等
　　　　       　　　に係る優遇税率は適用しない。
　　　　      　　　（平成１６年４月１日以後に目的外の払出しの事実が生じた場合に適用）
　　　   　・償還差益に対する発行時源泉徴収免除の特例
　　　　   　　・ 適用対象となる短期公社債の範囲に、外国法人が発行する振替外債で
　　　　　       　　短期外債（いわゆる電子ＣＰ）に該当するものを加える。
　　　　      　　　（平成１６年４月１日以後に発行される短期外債に適用）
　　　　   　　・ 短期社債及び短期外債の譲渡及び償還等に係る支払調書制度等の整備。
　　      　　　　　（平成１８年４月１日以後に発行される短期社債及び短期外債について適用）
　　   　　　　・ 適用対象となる特定振替記載等がされる特定短期公社債等の範囲に、適格外国
　　　　       　　　仲介業者により開設された口座において振替記載等がされる割引短期国債等
　　　　       　　　を加えるとともに、譲渡に係る支払調書制度及び各人別帳簿制度の整備。
　　　　      　　　（平成１６年４月１日以後の振替記載等について適用）