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こんにちは。村上史好です。

      


  
      <自公による「傲慢国会」閉じる>
      ― 絶対多数でも狭量な安倍政権の本質露呈 ―


 大阪北部地震に続き西日本を襲った豪雨災害の復旧もままならぬ 7月20日、182日間に及ぶ通常国会が事実上閉会します。

 安倍総理が「働き方改革国会」と銘打った今国会は、厚労省による関連資料のデタラメ・データ提出により開会当初より紛糾。昨年来から追及が続く森友、加計問題をはじめ多くの政権内に巣食う重要問題の追及・解明によって、与党は絶対多数でありながらも、ふらふらした国会運営が続きました。
 そのため、国民の政権支持率はみるみる低下し、ついには、支持と不支持が逆転する状態に至りました。

 安倍政権不支持の理由の一番が「総理が信用できない」であります。ここまで信用失墜した総理が、いくら森友や加計問題に「自らに一切かかわりのないこと、よって責任はない」と言い張ったところで、誰が信じるでありましょうか。それよりか、その信用は逆につるべ落としであります。

 安倍政権のデタラメは、働き方改革のデタラメ・データの提出と前代未聞の総理、厚労大臣の発言撤回、再提出と再びの多数の誤りに留まらず、森友・加計問題での記憶や記録の改ざん、それも公文書の改竄までやってのける有様です。
 国会や国民は、これから一体何を信じていけばいいのでしょうか。

 また、防衛省では、大臣辞任まで至ったPKO日報問題で、「残っていない」「廃棄した」と答弁していた日報が「見つかった」「あった」という問題まで起きていました。しかも見つかってからも、尚、隠ぺいしたかのような不可解な報告が続きました。
 これは、情報の隠ぺい問題に留まらず、大臣への情報の在り方を歪め、判断を誤らす「シビリアン・コントロール」に抵触する重大問題であり、この文民統制の危機は、憲法にかかわる大問題でもあるのです。

 考えてみれば、これらの他にも、枚挙に暇なく多くの大臣の不祥事・疑惑が指摘・追及された国会でもありました。

 しかし、国会が閉会されるという現在まで、安倍内閣の誰一人も責任を取らず、辞任する者も解任される者もおりません。何という無責任内閣でしょうか。
 すべては、各省庁がやったこと、官僚が忖度でやったことと政治家・大臣が、高を括っているのです。これは、もちろん、決定打を浴びせ追及し切れなかった野党の責任を痛感するものでもあります。

 今後の政治日程を見れば、9月には安倍再選をかけた自民党の総裁選挙が予定されています。このまま、安倍総理が続投するのか?「一寸先は闇」と言われる政治の世界。何が起こるかはわかりません。ただ、公約未達成の鈍ら安倍長期政権に対して、今の腑抜け自民党にかつてのような権力闘争を繰り広げるような活力があるでしょうか?

 いずれにしても、来春には統一地方選挙があり、夏には参議院選挙があります。この不祥事国会の延長で、自公政権は、国民生活には全く不要な「カジノ法案」や自民党議員救済のための定数増をやってのけた「公選法改正案」など利権や保身のための法案はすべて成立させました。さらには、重要法案の強行採決連発も忘れてはいけません。いずれも、今のうちにやってしまえば、国民は来年までは覚えていないという計算での仕業なのです。とにかく、これらのことをしっかりと踏まえて、その総括と評価、国民・有権者の皆様の「怒り」をぶつけるチャンスはここ「選挙・投票」にしかないのです。

 これらの点を踏まえて、今後、皆様のご支援をしっかりと受け止めるべく、各級選挙の候補者発掘や地元活動に奮闘していく所存であります。皆様の更なるご支援・ご指導をお願い申し上げます



                                    平成30年7月 

              衆議院議員  村上史好