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こんにちは。村上史好です。



 
           もう我慢の限界!国民生活が壊れる!
         国民を守れない菅政権が突然限界点に!!

  ― 呆気ない退陣劇、でも国民の我慢は続く ―

             
 菅総理が自民総裁選に立候補せず!

 9月3日、菅総理が総裁選に立候補せずの一報。多くの国民にとっては、ある意味「想定内」だったのではないでしょうか。内閣支持率の急降下、コロナ対策の失敗、総理地元の横浜をはじめ各種選挙での敗北、等々思い当るふしが満載。

 予定された総裁選に向けても、支持は広がらず。そこで、解散をちらつかせたり、引っ込めたり。遂には、総裁選前の内閣改造や党役員人事を持ち出す断末魔。それらすべてが不発に終わり、当然の結論と言えるでしょう。

 今後の政治日程は現時点で定かではありませんが、いずれにしても、菅さんの任期は9月末まで。その間、総裁選が行われると新しい総裁(=総理)が決まります。その後、首班指名の国会が召集され、組閣。本会議で新総理の所信表明となるでしょう。

 しかし、10月21日の衆議院任期満了を迎えます。つまり、遠からず衆議院総選挙が執行されます。

 国民の我慢はいつまで続くのか?経済的にも国民生活が壊れてしまう。なのに、未だに政府は国民に出口を示すことも出来ません。それどころか、国民への説明やこれまでの失敗の釈明もしない。只管自らの権力闘争にまっしぐらです。 
 
 国民を守れない自公政権には、即刻退場いただきたい。目先だけの変化に国民はもう騙されない。来る総選挙こそ、我慢の限界にある国民の怒りを爆発させて自公政権をぶっ壊す絶好のチャンスです。

 国民の生活が第一を掲げる村上史好と共に政権交代を実現しましょう!!


                                                                                     令和3年9月
                      衆議院議員 村上史好




    <安倍・菅政権の不祥事を振り返る>

 「長期政権は腐敗する」という格言は生きている


安倍政権
・2012年12月: 第二次安倍政権発足

・2014年10月: 小渕優子経産大臣が違法献金で辞職

・2014年10月: 松島みどり法務大臣が「うちわ配布」問題で辞職

・2016年 1月: 甘利経済再生大臣が「口利き」疑惑で辞職

・2017年 2月: 森友問題が発覚

・2017年 4月: 今村雅弘復興担当大臣が「震災が東北でよかった」
                   失言で辞職

・2017年 5月: 加計学園「総理の御意向」文書の存在を朝日新聞が
                   報道

・2017年 7月: 南スーダンPKO日報隠ぺい問題、その後、稲田防衛
          大臣が辞職

・2018年 3月: 近畿財務局職員の赤木さんが自殺、森友問題の文書
          改ざんに抗議

・2019年 4月: 桜田義孝五輪大臣が、「復興より○○議員の方が大
          事」失言で辞任

・2019年11月: 「桜を見る会」問題が発覚

・2019年12月: 秋元司議員のIR疑惑が発覚

・2020年 4月: コロナ対応の和泉首相補佐官と大坪厚労省審議官の
          同室宿泊疑惑

・2020年 5月: 黒川東京高検検事長がかけ麻雀で辞任

・2020年 5月: 持続家給付金事業で電通の中抜き疑惑発覚

・2020年 6月: 河合前法相・案里夫妻逮捕


菅政権
・2021年 2月: 公明党の遠山清彦財務副大臣が自粛中に銀座で
          飲酒問題で議員辞職

・2021年 2月: 忖度政治を誘いかねない菅総理の長男らの接待問題
          発覚

・2021年 2月: 森喜朗オリ・パラ組織委員会会長が女性蔑視発言で
          辞任

・2021年 6月: 菅原一秀前経産大臣が公職選挙法違反の略式起訴
          を受けて辞職

・2021年 6月: 総務省幹部の接待問題

・2021年 7月: 「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍前総理の
          不起訴不当を議決

・2021年 8月: 経産省官僚による給付金詐欺事件

・2021年 8月: 平田竹男内閣官房参与が無料で高額ゴルフレッスン
          報道で辞任

・2021年 8月: 国会の公明党議員事務所が融資の違法仲介事件で
          家宅捜索を受ける

・2021年 8月: 家宅捜索を受け公明党の太田昌孝議員が公認を
          辞退

 以上、主なものだけ列挙しました。

                       

                      2021年3月 衆議院予算委員会