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こんにちは。村上史好です。

      



 6月18日に発生した大阪北部地震にて、被害に遭われた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。

 立憲民主党では、災害被害に対応するために、立憲民主党・大阪北部地震災害対策本部を設置し、村上は対策本部の幹事として被災対策に取り組んでおります。





                     <自公の身勝手な会期延長>

                 ―法案成立阻止、不祥事を徹底追及―


  
 サッカーW杯で、日本代表がアジアの歴史上はじめて南米チーム(コロンビア)を撃破し歓喜に沸く6月20日、国会は通常国会の会期末(150日間)を迎えました。

 早朝から与党による会期延長の申し出があり、バタバタと延長手続きが進みました。 通常国会の会期は、憲法と国会法により、150日間と定められています。但し、必要に応じて1回だけ延長ができます。

 本来は、会期内に提出法案等を成立させるのが政府・与党の責任です。ただ、法案成立のため止むを得ない場合に、会期の延長が許されます。
 
 その場合でも、慣例では数日から一週間程度、前もって与党から野党に打診があるものです。しかし、傲慢な安倍政権は身勝手にも会期末まで延長の是非を逡巡していました。

 自らが重要法案とした法案を成立させたい気持ちと、これ以上不祥事や疑惑を追及されるのは嫌だという気持ちの狭間で揺れていたのです。

 この先の政治日程を見れば、9月には安倍再選をかけた自民党の総裁選挙が待ち構えています。

 来春には統一地方選挙があり、夏には参議院選挙があります。歴史的米朝首脳会談を受け、早期に日朝首脳会談も行いたい…。といった状況の中で、重要法案と位置づけた「働き方改革法案」「カジノ法案」「TPP関連法案」「公選法改正案」などはすべて成立させたい。

 しかし、衆議院で強行採決を連発したにもかかわらず、まだ成立していません。
 また、いずれの法案は、必ずしも国民の支持を得ていないものばかりなので、来年の選挙に悪い影響が残らないように、秋の臨時国会ではなく、この国会ですべてお終りにしたい…。

 ほとぼりが冷める時間を稼ぎたいというのが自公の「合意」なのです。

 残念ながらこの決断を後押ししたのは、世論の内閣支持率でした。不祥事や疑惑追及に苦しんで評価を下げている安倍総理とは別に、内閣の方は低下していた支持率は持ち直しています。
 これを見た安倍政権は、国会を延長しても、追及はかわせると踏んだのでしょう。

 果たしてそうなるでしょうか。野党としては、これをチャンスと見て法案の成立阻止と不祥事や疑惑の徹底的追及を行わなければなりません。

 私も、野党第一党の国会対策副委員長として、7月22日までの延長国会で戦い続ける所存であり、引き続き皆様のご支援とご指導をお願い申し上げます。


                                  平成30年6月 

             衆議院議員  村上史好