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村上史好の政策

For policy



    現下の問題解決と近未来への夢投資


・新型コロナ及び将来の感染症対策!

 コロナ禍で収入減の個人・事業主への速やかな経済支援

 繰り返しが予想されるパンデミック対策として、国産ワクチン・
   創薬開発の積極投資

 医療崩壊を招いた医療機関や保健所人員の大幅リストラなど
    行き過ぎた行革の見直し



・コロナ不況下の経済対策!

 消費税5%減税で生活負担の軽減

 減税+積極財政は経済再生の起爆剤

 未来への投資で新産業を創出



・原発に頼らない脱炭素エネルギー社会へ集中投資!

 波力発電など新エネルギー産業創出へ積極投資

 公共施設への太陽光パネル設置の義務化

 エネルギーの地産地消とグリーンイノベーションの推進








                                                              


村上史好の政策 (2017年衆議院選挙時)

子育て・教育・年金・介護など人への投資・予算を重点配分し、家計の負担を軽減することで、GDPの6割を占める消費の拡大を図るとともに、新産業を創出して、国内景気を良くしていく内需主導型の経済政策に転換すべきです。


・消費税再増税は中止!

   (再増税は国民生活と景気を悪化させるだけ)

・年金カット法を廃止!

   (年金生活者に重大な不利益となる悪法)

・原発再稼働に反対!

   (国民の6割以上が反対。脱原発)

・共謀罪反対!

   (内心の自由を侵す、現在の治安維持法)

・憲法改正反対!

   (平和憲法を守り、専守防衛に徹する)

・IR(カジノ)法を廃止!

   (ギャンブル依存症を増加させる悪法)


子育て・教育

・幼・保・小・中・高校の子育て・教育の完全無償化
・保育所の増設と保育士の待遇改善で働くお母さんの子育て環境を整備
・給付型奨学金制度の創設
・子育て・教育予算の拡充

雇用・所得

・労働者派遣法を改正し、正規雇用の拡大で勤労者の所得と雇用の安定を図る
・黒字企業の賃上げ義務化へ法整備

社会保障

・国が全額保障する最低保証年金(基礎年金)の創設と、年金積立方式に制度改革
・介護施設の増設と介護士の待遇改善で、介護サービスの充実を図る

外交・安保・憲法

・日米同盟を基軸に、対中・対ロ・対韓国外交を発展させ、日本を取り巻く安全保
  障環境の改善を図る
・憲法違反の集団的自衛権を前提とする安保法制を廃止
・平和憲法を守り、専守防衛に徹する

財   政

・税の集め方は応能負担を徹底⇒2兆円の税収増
・内部留保1000億円を超える大企業への優遇税制を見直す⇒3兆円の税収増
・徹底した行政改革で税のムダを省くとともに、国のヒモ付き補助金の廃止
 ⇒10兆円のムダを解消




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現下の問題解決と近未来への夢投資



・新型コロナ及び将来の感染症対策!


〇コロナ禍で収入減の個人・事業主への速やかな経済支援


〇繰り返しが予想されるパンデミック対策として、国産ワクチン・創薬開発の積極投資


〇医療崩壊を招いた医療機関や保健所人員の大幅リストラなど行き過ぎた行革の見直し




・コロナ不況下の経済対策!


〇消費税5%減税で生活負担の軽減


〇減税+積極財政は経済再生の起爆剤


〇未来への投資で新産業を創出




・原発に頼らない脱炭素エネルギー社会へ集中投資!


〇波力発電など新エネルギー産業創出へ積極投資


〇公共施設への太陽光パネル設置の義務化


〇エネルギーの地産地消とグリーンイノベーションの推進













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子育て・教育・年金・介護など人への投資・予算を重点配分し、家計の負担を軽減することで、GDPの6割を占める消費の拡大を図るとともに、新産業を創出して、国内景気を良くしていく内需主導型の経済政策に転換すべきです。

・消費税再増税は中止!

   (再増税は国民生活と景気を悪化させるだけ)

・年金カット法を廃止!

   (年金生活者に重大な不利益となる悪法)

・原発再稼働に反対!

   (国民の6割以上が反対。脱原発)

・共謀罪反対!

   (内心の自由を侵す、現在の治安維持法)

・憲法改正反対!

   (平和憲法を守り、専守防衛に徹する)

・IR(カジノ)法を廃止!

   (ギャンブル依存症を増加させる悪法)


子育て・教育

・幼・保・小・中・高校の子育て・教育の完全無償化
・保育所の増設と保育士の待遇改善で働くお母さんの子育て環境を整備
・給付型奨学金制度の創設
・子育て・教育予算の拡充

雇用・所得

・労働者派遣法を改正し、正規雇用の拡大で勤労者の所得と雇用の安定を図る
・黒字企業の賃上げ義務化へ法整備

社会保障

・国が全額保障する最低保証年金(基礎年金)の創設と、年金積立方式に制度改革
・介護施設の増設と介護士の待遇改善で、介護サービスの充実を図る

外交・安保・憲法

・日米同盟を基軸に、対中・対ロ・対韓国外交を発展させ、日本を取り巻く安全保障環境の改善を図る
・憲法違反の集団的自衛権を前提とする安保法制を廃止
・平和憲法を守り、専守防衛に徹する

財   政

・税の集め方は応能負担を徹底⇒2兆円の税収増
・内部留保1000億円を超える大企業への優遇税制を見直す⇒3兆円の税収増
・徹底した行政改革で税のムダを省くとともに、国のヒモ付き補助金の廃止
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