村上史好 OFFICIAL WEB SITE





立憲民主党 ホームページ


村上史好 facebook


村上史好 YouTube


村上史好 Twitter


立憲民主党 YouTube

アーカイブ 



2021.9.6〜2021.10.14



           もう我慢の限界!国民生活が壊れる!
         国民を守れない菅政権が突然限界点に!!

  ― 呆気ない退陣劇、でも国民の我慢は続く ―

             
 菅総理が自民総裁選に立候補せず!

 9月3日、菅総理が総裁選に立候補せずの一報。多くの国民にとっては、ある意味「想定内」だったのではないでしょうか。内閣支持率の急降下、コロナ対策の失敗、総理地元の横浜をはじめ各種選挙での敗北、等々思い当るふしが満載。

 予定された総裁選に向けても、支持は広がらず。そこで、解散をちらつかせたり、引っ込めたり。遂には、総裁選前の内閣改造や党役員人事を持ち出す断末魔。それらすべてが不発に終わり、当然の結論と言えるでしょう。

 今後の政治日程は現時点で定かではありませんが、いずれにしても、菅さんの任期は9月末まで。その間、総裁選が行われると新しい総裁(=総理)が決まります。その後、首班指名の国会が召集され、組閣。本会議で新総理の所信表明となるでしょう。

 しかし、10月21日の衆議院任期満了を迎えます。つまり、遠からず衆議院総選挙が執行されます。

 国民の我慢はいつまで続くのか?経済的にも国民生活が壊れてしまう。なのに、未だに政府は国民に出口を示すことも出来ません。それどころか、国民への説明やこれまでの失敗の釈明もしない。只管自らの権力闘争にまっしぐらです。 
 
 国民を守れない自公政権には、即刻退場いただきたい。目先だけの変化に国民はもう騙されない。来る総選挙こそ、我慢の限界にある国民の怒りを爆発させて自公政権をぶっ壊す絶好のチャンスです。

 国民の生活が第一を掲げる村上史好と共に政権交代を実現しましょう!!


令和3年9月
             衆議院議員 村上史好


2021.6.16〜 2021.9.6



第204回 通常国会 閉会

                緊張感のない菅政権では糠に釘
              ― このままでは国民生活を守れない―

 6月16日、150日間の通常国会が閉会されました。コロナ禍という有事にも拘らず、東京五輪開催に突っ走る菅政権は、国会の会期延長に耳を貸さず、コロナ対策では見られない強い決意で、国民の声を代弁する国会を閉じてしまいました。

 コロナ禍で一貫しているのは、菅総理をはじめ菅政権に共有された緊張感の無さです。
安倍総理の時から菅総理は官房長官として、コロナ対策の最前線にいたはずですが、感度が鈍い、新型コロナを一過性のものと舐めてかかったことは明らかです。

 そのため、コロナ対策を最優先に据えるべきところで、習近平主席訪日や五輪開催などを優先に扱い、国民にはマスクを配ればいい、学校は休みにすればいいという程度のものでした。

 同じ時期にノーベル賞の山中伸弥教授がコロナとは「長い戦い」になると警鐘を鳴らされましたが、菅総理の科学を軽視する姿勢は微動だにしませんでした。

 その後は、当然のことながら「Go To ・・・」に代表されるトンチンカンで的外れな対策に終始し、法改正や緊急事態宣言の発令が遅れ、後手後手の繰り返し、しかも打つ手の中身は不十分なものばかり。

 国民への説明は必要だと言いながら、会見では虚ろな目が泳いでいる。いつも会見からは逃げるように打ち切り立ち去る…

 安倍総理は権力の座から見事に立ち去りましたが、その後継に自・公は、よくもこのような不適格者を首班指名したものです。現在の菅内閣支持率の低下は当然の結果です。

 安倍総理の言葉を借りるなら、「民主党政権は自民党にとって悪夢」でしたが、菅政権は「国民にとって悪夢」であることは自明です。

 この秋は、衆議院総選挙です。言うまでもなく、政権交代を賭けた一大決戦です。私、村上史好は、コロナ禍を乗り越え新しい日本を築き上げるため、国民の皆様と共に活動してまいります。

  皆様の絶大なるご支援とご指導を心よりお願い申し上げます。


                                                                                     令和3年6月
                      衆議院議員 村上史好




            <村上史好の主張>

  この足掛け2年にも及ぶ「長い戦い」がつづくコロナ禍で、国民の生命と財産を守る観点から、特に感じたこと考えたことの所見を下記にまとめました。

 新型コロナウイルスは世界を席巻し、被害は甚大であり、現下の対策のみならず、今後繰り返しが予想されるパンデミックへの備えも喫緊の課題です。

 我が国は、政府の後手後手の失政にも拘らず、諸外国に比して感染者数。死者数が少ないのは、国民の高い意識とモラルと協力の賜物でした。

 ただ、我々はコロナ禍で顕在化した教訓から、日本の社会・行政・医療・働き方などの在り方について、新たな対応が求められている。とりわけ、医療や公衆衛生については、行政の有様が根本的に問われています。

 日本では、90年代感染症対策は不要とばかりに保健所が大幅に縮小され、行革によって人員が削減された結果、マンパワー不足でパンク状態になり、感染者の適切な治療が一部出来なくなっています。

 また、効率化を求める結果、公立病院や医療関係施設は統廃合され、公が抱える病床数は削減され、検査機関も機能低下し、医療崩壊を招きました。

 ここで改めて問われるのは、公の役割です。普段は必要としなくても、予測不可能な危機から住民の命と安全を守るために必要な人員や施設機能を維持できる唯一の組織は行政以外になく、これこそが行政や公の役割です。

  私たちは、公共・行政には一見無駄に見えても必要なものがあることを認識し、「行革神話」を克服する新たな行政・政治を構築すべきなのです。
           


2021.1.1〜 2021.6.16
                    
                      < 新年ごあいさつ >
                        
           コロナを超えて、新しい社会へ !!


 令和三年のお正月を皆様明るくお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。併せて、本年の皆様のご健康とご多幸を心より祈念申し上げます。


 令和の新しい御代の幕開けは、新型コロナ禍に世界中が脅かされた一年となりました。
 戦争の「昭和」、災害の「平成」に続き、令和もまた前途多難な時代になるのでしょうか。

 未だワクチンや治療薬の開発は途上にあり、マスクに手洗い、三密防止という自己防衛しかなく、竹槍でB29を迎え撃つ昭和の狂気を思い浮かべ、何とも情けない限りです。

 自然の脅威に対し、腰の定まらない政府の対策とあいまって、人類の非力さ無力感を禁じ得ない状況が続いています。

 しかし、嘆いていても仕方ありません。こんな時こそ、この大ピンチを大チャンスに転化すべく、知恵を絞り勇気を持って行動することが何よりも大事です。

人類の歴史において、感染症は常に人類の脅威でした。新たな感染症が流行する度に、人類がそれを克服し生き残ってきたのも歴史の事実です。

 ですから、今回も必ず克服するでしょう。問題は、克服した後の世界がどのような世界になるのか、どのような世界を追求していくのか、と言うことです。

 つまり、歴史と教訓からポスト・コロナの新しい世界を創造できるものだけが生き残ると言うことです。コロナはそんな時間も与えてくれているのです。

 今年は「丑年」、干支の二番目の年です。「丑」というのは、子年に蒔いた種が芽を出して成長する時期とされています。

 丑年には、先を急がず目前のことを着実に進めることが将来の成功につながっていくようです。

 物事をじっくりと考えてから行動する。忍耐強く、黙々と道を歩んで成果をあげることにつなげることが肝要です。

 決して慌てず、焦らず、また付和雷同せず流されずに誠実に進むことが無事の鍵となります。

 そのようにできれば必ず成果に結びつくと言うことのようです。コロナを生き残るためにしっかりと心したいものです。

さらに、今年は10月に衆議院の4年の任期を迎えます。

それまでに、必ず総選挙が行われます。政権交代を目指す我々と共に主権者である国民・有権者の皆様の積極的な政治参加が求められる大事な選挙です。

 コロナ禍の早期終息を祈りつつ、本年も、皆様からの叱咤・激励を賜りますようお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
                              
                                                                               令和3年1月
 
                      衆議院議員 村上史好




                                       


2020.12.4〜 2020.12.31


                        <第203回国会閉会>

       説明責任果たさず、逃げるように国会を閉じる菅政権

    ―  コロナ感染拡大、スキャンダル続出でも"かくれんぼ"  ―



 菅総理誕生後はじめての本格論戦を期待された臨時国会。「安倍政治の継承」「国民のための政治」を掲げる総理が、国民をどこへ導こうとしているのか?コロナ禍をどう乗り越えようとしているのか?明確な発言を期待したはずの国民に、誠実に応えようとは到底受けとめられない姿勢を続けました。

 国会では、安倍総理同様にできるだけ出席・発言したくないという姿勢を貫き、国会への出席は最小限にする。しかし、その為の国対との打ち合わせは綿密に行う。たまに発言すれば、いつものように官僚原稿を棒読みするだけ。

 国民が聞きたい点は、ほぼゼロ回答。到頭、与野党党首の真剣勝負である党首討論が、今年は安倍・菅で0回。国会の形骸化、国会軽視の極みであります。

 国民に対しても、総理会見を通して直接訴えることもなく、それどころか、総理の記者会見自体が全く開かれない状態です。

 これで、国民はどうやって総理の考えを聞けるというのか。これが菅総理の「国民のための政治」なのか。

 そこで不思議なのは、これでも菅政権の支持率がまだ高い。これが、いつまで続くのか。当然、野党の責任は重い。


 今こそ国民の支持をいただけるような責任政党として、脱皮・成長しなければならないのは自明です。

 いずれにしても、国民の前に身を晒すのが民主主義の政治家の姿勢であり覚悟のはずです。

 現在の危機的状況の中で、リーダーの姿が見えないという事態は、国民の不安を増幅するだけで最悪です。

 このまま、指揮官不在の無責任体制が続けば、危機を乗り越えることなどできはしない。いよいよ"人災"です。

 この危機に、危機感もなく国会を閉じて耳を塞ぐような菅政権に国民の生命財産を守ることなどできるはずはない。

 策もなく、自ら"裸の王様"になろうとする菅総理には、できるだけ早く退場頂くことが"国民のため"になります。


 来年の秋には、菅総理の党総裁としての任期、衆議院議員の任期を迎えます。
 その前には、必ず総選挙が行われる。この総選挙こそは、政権交代を賭けた重要な選挙になります


 立憲民主党・村上史好は野党第一党の責任を背負って、政権交代の実現のために、真の「国民のための政治」国民の生活を取り戻すために、奮闘努力してまいる所存です。

 皆様からの益々のご支援・ご指導を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

 明くる年が、世界でコロナを乗りこえて、皆様にとって明るく幸多き一年になりますことを心より祈念申し上げます。


                                                                               令和2年12月4日
 
                      衆議院議員 村上史好

                                       


2020.9.10〜 2020.12.4


  目次

    ○ 新生「立憲民主党」誕生!!  

       

    ○ 派閥密室談合で菅政権誕生 


    ○ コロナ禍に沈んだ安倍「やってる感」政治 





― 閉塞感打破の政権交代へ ―

      < 新生「立憲民主党」誕生!! 



 コロナ禍の夏、野党の合流協議・合意が成り、久し振りに野党に「大きな塊」ができることになりました。

 そこに、8月28日の安倍総理の辞任表明が重なり、俄に「一強多弱」と言われた政治状況が、大きく動き始めました。

 次に行われる国政選挙は衆議院選挙であり、来年10月の任期まで一年という時期の合流は、政権交代を賭けた総選挙に向け大きな弾みとなります。

 まずは、このコロナ禍の対応が第一の課題です。未知のウイルスとの戦いは続いており、安倍政権の失敗は今こそ改めるべきです。

硬直した官僚主義で柔軟性を失った政権では、敗北は目に見えています。

 犠牲になるのはいつも国民です。危機に際し、失敗を恐れないリーダーシップと、失敗を改める勇気のあるリーダーが求められます。

 危機克服は、リーダーと国民との信頼関係が確立されていて初めて可能になります。ここが、自公政権の限界です。

 野党合流の機運は、そのような状況の中、高まってきていました。
今年の初めから野党の新しい大きな塊をつくり、政権交代可能な政党、国民の選択肢を作ることは、有権者に対する当然の責務でもあります。

 今日、誕生した新生「立憲民主党」は、枝野代表を先頭に民主党政権での経験、功罪をしっかりと昇華し、国民との信頼関係をすべての
ベースとして、まず、コロナ危機の克服に集中し、その先に、国民生活を守る政治を第一に、

     @ 安倍政治で拡大した格差の解消。

     A 破壊されたコミュニテイーの復活のための地方分権。

     B 国民生活の基盤である持続可能な福祉の実現。

     C 弱肉強食の新自由主義経済ではなく、成熟社会を目指した
         環境に配慮した持続可能な経済・財政政策。

     D 人口減少時代を正視した議論による政策に転換。


 日本政治の現状は、政策の継続性・一貫性が求められる外交・安保政策とは別に、内政における政策の競争、切磋琢磨こそが求められる時代になっています。

政権交代も最早、驚くべきことではなく、腐敗が起これば代わる、政策が行き詰まれば代わる、その心地よい揺れの中で一定の安定を保つ政治こそが時代に求められています。

 新しい立憲民主党は、その政権交代が普通に行われる時代の一翼を担う政党として、国民の信任を受け得る政党であることを宣言して、これからスタートしてまいります。

 さあ、皆さん共に前進いたしましょう!!




― 安倍路線継承は罪深い負の遺産の揉消しか ―

          <派閥密室談合で菅政権誕生>    
         


 9月16日、臨時国会の本会議で、菅義偉氏が新しい総理に選出されました。

 既に報道にあるように、安倍退陣報道後一早く二階派が菅擁立を表明し、一気に流れを作った上に各派閥が先を競って菅支持を表明するという電光石火。

 それまで、ポスト安倍の筆頭に挙げられていた岸田氏や党内外に人気のある石破氏を14日の自民党総裁選で圧倒しました。

 ただ誰もが"華"がないと感じているのではないでしょうか。

 コロナ下で政治の空白を作らないという呪文の下、全国の党員投票も認めずに派閥の領袖が談合する姿は、昭和の自民党を彷彿とさせる光景を令和に出現させました。

 また、多くの国民が思い出すのは、死去による小渕後継でしょう。密室で五人組と言われる実力者たちにより、森氏が後継総理となりました。因みに、それが不人気を呼び森政権は僅か1年の命に終わりました。

 菅新政権は、いかなる政治を展開するのか、これまでに政権構想や政治理念、目指す社会像など聞いたこともなく、ただ安倍政治を継承すると言われても、広げ過ぎた風呂敷をどう始末するのでしょう。

 派閥寄り合いの談合政権は、この1年の間に解散総選挙に出れるのか、本格後継へのリリーフになるのか。
 いずれにしても、我々にとって総選挙への構えを整えるのが、急務であることは間違いない状況です。

 念のために一言。安倍政権下で問題が起こる度に、記録が消えたり出てきたり、改ざんしたり破棄したり、挙句には記録を取らない、という民主主義国家として有り得ない公文書管理をやってのけた総責任者であり、事の根源となった「忖度政治」、それを生んだ官邸による人事権の専横の総元締めだったのが、菅官房長官であることは忘れてはなりません。

 この隠ぺい体質、権力主義的政治家が、民主主義の危機と三権分立の崩壊をもたらしました。

 「令和おじさん」というだけで、日本の総理という表の顔になり得るのか、国民と共にしっかりと見極める必要があるでしょう。



― 成果なき安倍政治の7年8ヶ月 ― 

   <コロナ禍に沈んだ安倍「やってる感」政治>
         
 
 8月28日、「持病が再発し、正しい判断ができない」悔しい思いの中で、再び途中降板した安倍総理。それ自体は政治家として残念なことです。

 しかし、ことの本質は、病気の因子である強烈なストレスがあることです。

 そのストレスは、戦線拡大し過ぎた政策の行き詰まり、打ち続く自らの周辺の疑惑事件、お友達や近しい議員による腐敗・逮捕事件、頻発する大臣辞任等々、第一次安倍政権時代の「悪夢」を思い出す、まったく破廉恥極まりない事態を招きました。

 止めは、コロナ対策の不発、的外れの政策連発への国民的批判です。
 選挙の度に、「国難」「危機突破」を叫び国民を煽ってきた政権が、コロナ禍という「本当の危機」が起こった時に手も足も出なかったという事実は、国民にとって大きなショックでした。

 この約8年間の安倍政治は何だったのか。

 「これはやります」「あれもやります」とばかりに「最重要課題」を連発した政策課題は、「拉致問題の解決」「デフレ克服」を筆頭に枚挙に暇が有りません。

 また、「政治は結果責任」だともよく口にされました。その通りです。

 しかし、結果として安倍政権では「どれも実を結んでいない」、何一つ成果がないことは明白です。
 これも、安倍総理がお好きな「事実なんですよ」。つまり、「やってる感」だけを前面に押し出して、次から次と目先を変えて、国民の目をくらまして、煽り立ててきたというのが、安倍政治の「真実」です。

 その意味では、ここらでお辞め頂いて良かったのではないでしょうか。

 安倍総理の大学での恩師の苦言がメデイアに載っておりました、「首相としてもう少し知的になってほしかった」、「謙虚さに欠け引き際を誤まった」、「振舞いや言動が子どもの所作」、「もうちょっと知的に自分を鍛えてほしかった」と言っておられます。流石に師はよく見ておられます。

 日本人は情緒に弱いと言われますが、一国のリーダーに対しては表層・現象面だけではなく本質を見極めて評価・判断することが求められます。

 結局、次の総選挙で菅・安倍継承路線を大転換することが、日本の再生につながる。それを実現することが、野党の大きな責任であるということが明らかになりました。


                                                                               令和2年9月16日
 
                      衆議院議員 村上史好

                                       


2020.6.17〜 2020.9.10


通常国会閉会

    コロナ禍の緊急時でも国会は会期延長なし


 1月20日に始まった通常国会も150日の会期を迎え、新型コロナ・パンデミックの中、緊急時にも拘らずさっさと国会は店仕舞いとなりました。

この1月、招致に成功した東京五輪開催の記念すべき年を迎え、意気揚々の安倍総理でしたが、降って湧いたような中国発生の新型コロナの世界的感染拡大により事態は急変。

 感染者が出たクルーズ船を引き受けたまでは良かったが、その対応の拙劣により結果的に国内感染を許してしまいました。

一度躓くと、ゴロゴロと転げ落ちていくのが、政権末期のパターンでもあります。

 コロナ・パンデミックと共に、これまでの安倍総理周辺の様々な疑惑が再燃し、厳しい追及に晒されております。

 「真摯に受け止め」「丁寧に説明する」と言いつつ一度も説明もせず、「責任は私にある」と言いつつ一度も責任を取らない安倍総理の姿勢に、さすがに国民も我慢の限界を迎えました。

そもそも、新型コロナが中国で発生したのは昨年11月のことでしたが、安倍政権の反応は鈍く全く危機意識に欠けた態度で、1月15日に日本国内初の感染者が出て俄かに動き出しました

 それでも、武漢からの邦人退避に気を取られ、肝心の政府対策本部設置は、1月30日と大きく出遅れました。

 その後の決断・対応も、ことごとくワンテンポからツウテンポ遅れる。それは安倍総理自ら得意とする外交日程を何とか活かしたい変えたくないというスケベ根性で、諦めきれない。

 つまり国民の安全と天秤にかけたと言うことです。

 危機管理の要諦は初動が一番大事ですが、安倍政権の初動は余りにも鈍く遅きに失しました。その悪影響は現在も引きずって国民生活や経済活動は大ダメージを受けております。

 幸いにも、今のところ日本での感染者数や死者数は諸外国に比較して低く、PCR検査数が少ないこともあり、世界からは"日本の不思議"と捉えられています。

 ただ、肝心のこの不思議の原因究明をはじめ、ワクチンや治療薬の開発もまだまだ時間がかかるのが現実です。

 このような中で、今、心配されるのが"第二波"の到来です。しかしながら、一刻も早く国会・国民からの追及を逃れたい安倍政権は、国会を延長することもなく、厳しい現実から逃げようとしております。

 国会は閉会されますが、事態の推移を注意深く監視し、必要に応じて国会の召集を求めることが必要です。

 その間も、委員会の閉会中審査を求めることは当然です。ただ、これまでも野党が憲法に基づく国会召集を求めた経緯がありますが、安倍政権と自公与党はこれを無視し、違憲ともいえる横暴な国会運営を続けてきております。

 しかし、コロナ禍にあっては、もうそのような態度は許されません。

 国民の生命・財産を守るために機敏に行動してまいります。



給付金・マスクは遅いが、疑惑からの逃げ足は早い安倍政権

 コロナ対策に窮した安倍総理は、突然、マスクを各家庭に二枚贈ると言い出しました。「アベノマスク」です。

 ところがこのマスクがなかなか届かない。やっと届いたかと思ったら、なんだか小さい。
 左右のひもの長さが違っていて、かけたらずれる。
 マスクの用を足さない。これを批判されると、検品してから送ると言って、検品を税金でやるというおバカ。

 こんな国家リーダーがどこの世界にいるでしょうか。

 その動機も、周辺お気に入り官僚が「これをやれば国民が一斉に喜ぶ」と囁いたのに飛びついたというではないですか。

 それに「全国一斉休校」も同様の思い付きで発表・実施。ああ、世も末であります。

 続く、国民への給付金10万円。最初は困窮する世帯に30万円支給だったのが、急に変更されました。

 もともと野党が要求していた10万円支給をあたかも連立与党の公明党の要求をのんだ形で、決定されました。

 これも、検察人事問題や安倍周辺疑惑の炎上で、支援組織から突き上げを食らった公明党が、連立離脱をほのめかしながら安倍総理に迫ったのが真相です。

 しかし、まだ見ぬこの10万円は何時になったら国民の手に届くのでしょう。

 「スピードが大事だ」と安倍総理は言うけれど、全くスピード感に欠ける現状です。

 電子申請すれば早いと言っておきながら、手書き申請書の郵送の方が早いと言い出されては、開いた口が塞がらない。

 この他にも、支援策の実施に向け民間企業・団体による「委託費の中抜き」が表面化。

 とにかく、税金の無駄遣いだけは手早く段取りをつける。長期政権の下で官僚体制の腐敗も極に達しているのでしょう。

 国民生活からすれば、「成果なき長期政権」でしかない安倍政権。

 一刻も早く政権の座からお引き取り頂くのが国民にとって、最大の利益、良策であります。



予備費10兆円は自公の選挙資金!?

 国会閉会直前に成立した第二次補正予算の10兆円の予備費。
 第一次と合わせて12兆円になり、史上空前の予備費額です。

 そもそも、予備費は不測の事態に対応するために計上する予算で数千億円が通常の額です

 その使い道についても政府の裁量にかかります。
 リーマンショックや東日本大震災の緊急時でも上乗せして2兆円規模でした。

 それから比べても、格段の違い桁外れの裁量といえます。
 こんなことが認められてよいのでしょうか。

 このような額の予算執行をするのであれば、国会で審議するのが本筋であります。

 これも、国会を閉めたところで、安倍総理の思うがままに投入することができ、一説には総選挙に備えた地元対策ができる選挙資金になる、と言われております。

 恐らくは、二度目の10万円支給もあるのでしょう。



衆議院総選挙へカウントダウン!!

総理の任期は来年9月、衆議院議員の任期は来年10月で、ともに視界に入ってきております。

 次の選挙が誰の手によって行われるのか。いつの時期に行われるのか。この夏の、政治動向によって明らかになって来るでしょう。

 既に、常在戦場、臨戦態勢に入ってきています。この8年の安倍政権、第一次から10年の安倍政治の評価がいよいよ下される選挙になります。

「実りなき安倍政治」に終止符を打ち、「ポスト・コロナ」の新しい社会づくりを新しい政治によって実現すべく、日々の活動を重ねて参ります。



       

                                                                               令和2年6月
 
                  衆議院議員 村上史好



                    令和2年6月9日 衆議院予算委員会



                                       





2020.4.1〜 2020.6.17


誰にでも出来る感染予防対策

  新型コロナウイルスが猛威をふるっています。感染者の80%は軽症か無症状ですが、20%の方は入院、重篤に陥ることがあり、5%はお亡くなりになります。治療薬が無いため、自己免疫を高めるしか方法がありません。
 まずは感染防止のため、避けてもらいたい行動の3つの「密」について、情報を共有したいと思います。



 府民向け相談窓口 

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、府民の皆様からの健康相談に応えるため、令和2年1月29日(水曜日)に下記のとおり電話相談窓口を設置いたしました。


    【相談窓口】
          専用電話   06-6944-8197
          FAX          06-6944-7579
    
     ※番号にお間違えの無いようご確認をお願いいたします。

 【相談受付時間】
      午前9時から午後6時まで (土曜・日曜・祝日も対応)

   ※一般的な質問は大阪府ホームページ等を参照してください。




              新型コロナウイルスの世界的流行と国民生活

 ショック!! ドリフターズの志村けんさんが、新型コロナウイルス感染で亡くなられた。これほど、国民にとって今回の感染症の恐怖を伝える出来事はない。

 毎週、TVのレギュラー番組で茶の間を楽しませていた人が、突然いなくなる。さらには、感染症の非情なことに、最後のお別れもかなわない、家族ですら接することができないという、悲しさは計り知れない。  

 TVなどを通じて、長い間広く国民に親しまれ、多くの笑いを提供してくれた人の最後としては、余りにも寂しい辛い別れと言えよう。 只々、感謝しご冥福をお祈り申し上げる次第です。


 パンデミック(世界的流行)宣言(WHO)が出た今回の感染症は、未だ、ワクチン開発も、治療薬もないという厳しい状況です。

 更には、感染のピークすらまだ迎えていない、ノーベル賞受賞者の山中伸弥京大教授によると、「長い戦いになる」と言うことです。まず、その覚悟を持ちましょう。


 われわれ国民としては、「正しく恐れること」。そのためにはまず、「落ち着くこと」。

 更には、様々な「情報を冷静に受け止め判断すること」。その上で、「冷静で正しい合理的な行動をとること」です。

 不正確な情報に右往左往しないことと付和雷同しないことが、危機を乗り越える最良の方法となります。

 我が国の国民生活を支える物資は、足りているので、過剰な心配や買い占めの必要はありません。

パニックは、通常の国民生活にとって最大の敵です。
しかし、そのパニックを起こすのも国民なのです。賢く行動しましょう。


 国民にとって一番大切なことは、政府が適時、的確に、正しい情報を国民に直接発信することです。

 危機の状況とその対策をセットで、発信することが必要です。
 これまでのところ、必ずしも必要十分な情報や対策が国民に知らされているとは言えません。

 一部の官僚中心に「依らしむべし、知らしむべからず」では、危機を乗り越えることはできません。

 民主主義国家では、正しい情報を共有した国民の協力の基に、一致団結して真に「ONE TEAM」になることが、危機を乗り越える最大のポイントです。

 このために、これからも村上史好は政府に物申してまいる所存です。「共に危機を乗り越えましょう!」



2020五輪・パラリンピック開催延期

 パンデミックを受け、今夏の東京五輪・パラリンピックが延期決定されたことは、残念ではありますが、当然のことでしょう。
 結局、中止ではなく、五輪史上初めて一年程度の延期(来年の7/23開会)になりました。
 しかし、これとて確実に開催に漕ぎ着けるかは疑問です。感染症が世界中で鎮静化する保証は何もないのです。
 国民に危機の後の夢を与えることは必要なことでしょうが、何やら政局の話が出てくると、安倍さんは国民の命と政権の命を両天秤にかけ、どちらを優先しているのか、全く呆れるしかありません。
 これでは、「二兎追うものは一兎も得ず」と言うことになるのは必定でしょう。


令和2年度予算成立

 3月27日、約102兆円の令和2年度予算が成立しました。
史上最大と言っても、今回のコロナ対策は含まれていません。
危機を叫びながら、緊急の予算組み替えもせず、只々通り一遍の予算です。
 危機対応として必要な柔軟性のかけらもなく、借金の膨張を続けアベノミクスの失策を糊塗するための巨額予算です。
 予算の組み換えを主張した野党の声も、多数決の数の暴力により無視されました。
 危機を前に、与野党が一致協力して対応しようとする姿勢は、安倍さんには通用しないと言うことです。
 ところが、予算が成立すると与野党協力してと言い出す。

いつものご都合主義が出てくる。当然形だけで中身が伴わず、空しいと同時に、本気で危機を乗り越えようとしているのかが疑わしくなってきます。


経済危機対策には消費税減税を

 政府のコロナ危機による緊急経済対策は、4月中旬には出てくるようですが、どのような規模で具体的に何をするのか?
 「お魚券」とか「お肉券」の話が漏れ聞こえてくると、全く期待できない。やはり選挙対策しか頭にないのだろうか。

 いまこそ、国民生活を守る。経済弱者を守る。そのことが最優先されるべきことは明白です。
 雇用をまもり、弱者を救済するために具体的で効果的な政策が必要です。
 経済を支え生活を支える基本は、消費の確保です。大型の補正予算を組むなら、公共事業ではなく、国民生活に直結した消費税の減税こそが必要です。

 今回の景気低迷は、コロナショックの前の消費税アップが直接の引き金です。
そこに、コロナショックが起こりダブルパンチによって落ち込んでいるのです。
 まずは、人為的に引き起こされた消費税増税を正すことが正当な対策です。

 これから出てくる政府の対策に、消費税減税が含まれるか否かを最大のポイントとして論戦が早期にまとまることを期待しております。

 消費税減税実現に国民・有権者の皆様の絶大なるご支持をお願いいたします。



                                       



2020.1.20〜 2020.4.1


第201回 通常国会召集

   疑惑山積の安倍政権と「カジノ疑惑国会」で激突!!


 1月20日に通常国会が召集されました。会期は6月17日までの150日間。前国会が12月9日に閉じられた後、「カジノ」「桜を見る会」「公職選挙法」等と安倍政権の疑惑が益々拡大するばかりの醜態は、国民にとって目に余る状況となってきました。

 今や、安倍政権の得意技となった「やるやる詐欺」は、アベノミクスなど内外の政策だけではなく、疑惑に対する説明責任にも及び、総理をはじめ関係議員は「国民に丁寧に説明する」と言ったきり一切の説明をせず、菅官房長官に及んでは虚偽の発言、前言をひっくり返す発言の連発。勿論自らの責任については我関せずの態度を貫いて、シラを切り続けています。

 それを支えるように、霞が関の官僚たちは、内閣官房を筆頭に忖度の限りを尽くしています。「記録はない」と政権に都合の悪いことは「廃棄」や「隠ぺい」、批判や厳しい追及にあうと記録の一部が「あった」と、無かったはずのものが出てくる。

 しかし、そこには改竄、書き換えが行われている。挙句に、言い訳として「前の政権もやっている」と付け加える…。
 これは、小学生が先生に叱られた時に、言ってはいけない台詞として子どもでも最低の態度だと知っています。
 さらに、そんなに責められるなら「記録を残さない」と開き直る。何をかいわんや。

 これが、一国の政府の真面な態度でありしょうか。

 問題は、これらを放置していいのか、怒らなくていいのか、ということです。先進国と言われる民主主義国家の国民として、決して見過ごしてはなりません。もちろん、山積する課題に取り組むことは言うまでもありません。

 しかし、安倍政権の傲慢政治により、民主主義が脅かされている現状に鈍感でいることは許されません。すでに安倍政権の国会軽視は甚だしく、この度の自衛隊の中東派遣決定にも国会を関与させず、最早、国民を愚弄するに至っております。三権分立の危機にあるのです。

 今、目の前にある安倍政権の数々の疑惑は、些末な問題ではなく、その根底には安倍政権の反民主主義的危険性が潜んでいるということです。
 それを見ずして、野党を批判する勢力は、問題の本質を見抜けない節穴というほかありません。
 この国会は、夏の東京五輪・パラリンピックを控え、窮屈な日程でありますが、それを理由に追及が鈍ってはいけません。

 予算審議と疑惑追及の徹底こそが「国会の使命」であり、安倍政権に国民への説明責任を迫るのが「野党の使命」であります。
 そのような考えの下、今国会の諸活動に奮闘してまいります。
                 
     
                                  令和2年1月
 
               衆議院議員 村上史好



                                       



2020.1.5 〜 2020.1.20


           <令和の正月を迎えて>               

 新しい時代の新しい年をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。併せて、新しい年の皆様のお幸せを心より祈念申し上げます。 

 昨年、平成から令和への御代替わりが、無事に厳かに執り行われたことは、日本の国と国民にとって何よりの慶事でありました。

 思い返せば、平成は昭和のような戦争の時代ではなかったけれども、大きな災害に度々見舞われた時代でした。

 その都度、天皇皇后両陛下は被災地を訪れ被災した人々を励まし、勇気づけられました。

 勿論、昭和天皇が続けられた先の戦争の慰霊の旅も引き継がれました。正に、象徴天皇の姿を自ら国民にお示しになられました。

 これからの令和の時代が、国と国民にとって平和で穏やかな国民生活の続く時代でありますよう願うばかりです。


 今年は干支でいう「庚子」の年です。干支のはじめにあたる「子年」のなかでも、「庚子」は変化が生まれる状態、新たな生命がきざし始める状態なので、全く新しいことにチャレンジするのに適した年とも言えるそうです。

 御代替わりに符合すると同時に、今の日本社会の閉塞感を打破していくために、様々な可能性が膨らんでくる年となることでしょう。

 今年の夏には、東京オリンピックが開催されます。現下の国際情勢、特に東アジアの緊張は極めて厳しい状況にある中で、平和と繁栄の祭典が日本で開かれることは大変に意義深いものです。

 いくつかの紆余曲折、懸念はありますが、実施する以上は、「流石日本」「素晴らしい大会」と言われるようなオリンピックにしなければなりません。

 昨年のラグビーW杯日本大会が、「One Team」の合言葉の下に日本中が一体化したように、日本で開かれるオリンピックが世界の平和と繁栄を象徴する素晴らしい成功を収めることを信ずるものです。


 政治においては、次の国政選挙は衆議院総選挙でありますので、この選挙が日本の閉塞を打ち破るような結果になるよう、自公長期政権の傲慢政治を打ち破るために、「常在戦場」奮闘努力してまいります。


 最後になりましたが、旧年の皆様のご支援に感謝申し上げ、この一年の皆様のご健勝を祈念し、併せて、私共への一層のご支援・ご指導をお願い申し上げて年頭のご挨拶とさせていただきます。


     

                                  令和2年1月
 
               衆議院議員 村上史好


                                       




2019.12.10 〜 2020.1.5


臨時国会が閉会

      国民を畏れぬ安倍政権の末期症状
   ― 挙句の果てに「説明する、する」詐欺 ―


 12月9日、第200回臨時国会が67日間の会期を終え閉会しました。安倍改造内閣後初の国会ではありましたが、早々に大臣の辞任が相次ぎ、数々のスキャンダル・疑惑が噴出し国政の混乱を露わにした国会となりました。

 村上史好は、「桜を見る会追及チーム」の一員として、安倍政権の傲りや無責任な権力の私物化について追及活動を続けております。

  また、文科委員として大学入試改革の杜撰で無責任な民間への丸投げを食い止め、受験生の不安を取り除くために奮闘中です。

 以下、今国会の報告をさせていただきます。

 

○「桜を見る会」疑惑問題

 「権力は腐敗する」という至言が示す通り、この臨時国会での安倍長期政権の醜態は、正に権力の腐敗と、弛緩したというよりは畏れを知らぬ所業の数々により、安倍政権の腐敗が次から次へと露呈してきました。

  改造内閣から一か月で河井法相と菅原経産相の二人もの大臣が辞任に追い込まれ、疑惑について「説明する」とそれぞれ記者会見で表明しながら、結局、この二か月間は行方不明、国会欠席のトンズラを決め込んでいます。

  両議員の所属派閥の責任者である菅官房長官も、総理官邸を揺るがす「桜を見る会」の問題で悪戦苦闘し、それどころではない状況に追われています。

  安倍総理と菅官房長官は、二人の辞任大臣の疑惑ついて「自ら説明すべき」と発言し、任命責任については口を閉ざしています。

  それどころか、「桜を見る会」という各界で功績のあった人々を招いて功績を称える総理主催の公的行事(税金で賄われる)に、総理自らの後援会や大臣たちの後援会員を招き飲み食いや記念写真を撮っていた。
 
  その経費は税金で、予算約1800万円のところ、実際にはその3倍もの税金をつぎ込んで、後援会を接待するという税金の無駄遣いを安倍総理自らがやっていたのです。

  「桜を見る会」は、歴代内閣が開催してきた歴史ある行事ですが、これまでは趣旨に適った節度ある行事でした。

  安倍政権になってから年々招待者の数が増大し、それに伴う予算も肥大化しているのです。

  このような、総理による公的行事の目的外の私物化は決して許されるものではありません。

  この疑惑が出た後、安倍総理は「国会で説明する」と言っていましたが、与党自民党と公明党は、総理出席の予算委員会の開会に力づくで反対し続けました。

  さらに、招待者リストの提出要求に対して、所管である菅官房長官は「記録がない」「既に廃棄した」と言い張り説明困難と言い抜けようとしています。

  総理が説明すると言っているのですから、説明できるように資料を整えるべきなのが、サボタージュしバックアップデータもないというのでは、総理の説明責任を妨害しているのは、官僚と菅官房長官としか言いようがありません。

  なぜ、総理は彼らに復元を命令しないのでしょうか。このリストに決定的な問題が潜んでいるとしか考えられません。

  いずれにしても、疑惑が起きる度に証拠となる資料については、「記録がない」「廃棄した」とお得意のお決まりのセリフを吐く安倍政権。

  証拠となる大事な資料について「ない」、「捨てた」というのは、もうこれまでに国民の皆さんにとっても度々聞かさてきたセリフです。

  正しく、安倍政権のお家芸、特技としか言いようがない、呆れた仕業です。

  しかしこれまでも、「ない」と言ってきた資料、「廃棄した」といった資料が、後から「ありました」「データが残ってました」と言ってポロポロ出てきているのです。

  そもそも、行政文書という国にとって残さなければならない記録が簡単に「ない」とか「廃棄した」などということは近代国家ではあってはならない事なのです。

  安倍政権の軽薄、無知ぶりを露呈する事態です。国民にとっても、それは大事な歴史の記録、財産なのです。

  そういう意識がベースになければ、この問題の本質も理解できないでしょう。

  臨時国会は閉会しましたが、まだまだこの問題は今後も追求しなければならない問題です。

  一か月後の通常国会では、総理の口からしっかりと説明、もちろん国民が納得がいく説明を聞かなければならないでしょう。


○法案審議

 「桜さくらばかりやって他にもやるべきことがあるだろう」という的外れなことを言う人がいるようですが、野党もこればかりやっているわけではありません

 各委員会では法案審議も進められ、15本の提出法案と2本の条約、継続審議となっていた2本の法案について各所管委員会において審議され、16本の法律が成立。その他に議員立法8本が成立しております。

 加えて、文科委員会所管の大学入試改革の目玉といわれた英語の民間試験導入は、その不十分な準備状況により受験生や高校・大学関係者に大きな不安を与えていました。

 このため、関係者らの反対行動と野党からの厳しい追及により、結局、文科省は実施延期に追い込まれました。

 また、同様の数学と国語の記述式試験についても、試験の公平性、公正性や客観性が確保し辛いという点で、やはり受験生や学校関係者に大きな不安を与えている問題があります。

 これについても、文科省は早晩、実施延期の決断を迫られる事でしょう。

                                     令和元年12月
 
                 衆議院議員  村上史好



                                       




2019.10.4 〜 2019.12.9


      第200回臨時国会召集

      内閣再改造後の顔見世国会
   ― 新しい野党統一会派は如何に臨むか ―


 10月4日、第4次再改造内閣の発足後初めての国会を召集。3か月近くのブランクの間、内外の諸問題が山積しての開会となっております。

12月9日までの69日間の会期、先ずは、新しく大臣になった13名の資質・能力・適材などのチェックが必要です。

 世間的には、毎度おなじみの「お友達内閣」とか「在庫一掃内閣」、果ては、「店仕舞いセール内閣」などと言われておりますが、厳しさを増す日本の現状において、そのような安倍ファーストがいつまで通用するのでしょうか。

 また、野党は統一会派を組んで臨み、その存在感を主張できるのかが問われる国会でもあります。

 あまりに課題が多いために、的を絞れ切れず散漫になれば、与党が喜ぶだけで成果は望めません。
 どう的を絞るのか?野党幹部の手腕が問われます。

 スキャンダルの追及も必要ですが、国民にとって一番の問題は、消費税増税による更なる景気の後退や将来不安を解消するための社会保障改革の早期実現でありましょう。

 これまで安倍内閣が進めてきたアベノミクス税制を改め、消費税を本来の目的である社会保障に使うといった、国民生活に直結した政策を大胆に提示することが野党の責務であります。

 たとえ、この国会でなくとも、来年の通常国会や2年以内に必ず行われる衆議院選挙に向けて必ず必要な政策立案であり、最大の争点になります。

 決して、安倍さんのレガシーづくりである憲法改正などではありません。

 ただ、懸念されるのは、もともとこの秋は皇室日程や外交日程が立て込んでおり、腰を据えた本格的論戦ができるのか疑問です。

 様々な問題が浮き彫りになりながら、与党は逃げ切りを図り過去のものとしようとします。

 そこで大事なことは、野党と共に国民の皆さんが決して忘れないこと、諦めないこと、責任をしっかりと取らせるという「熱」を維持・継続することです。

 日本人が得意とする「忘却」を発揮することは、利敵行為でしかありません。香港の人々のように、国民は怒る時には断固怒らなければいけません。

 鈍感を決め込む安倍政権に鉄槌を下すために。共に闘いましょう

                            
                         令和元年10月
 
               衆議院議員  村上史好


                 


                                       




2019.8.1 〜 2019.10.4


                           勝者なき参議院選挙
                 ―投票しない有権者の真意は?―

 猛暑の中の参議院選挙、各陣営の熱気とは裏腹に、歴史的な低投票率に終わりました。
 高いのは、気温と湿度だけで、有権者の関心はあまりに低すぎる投票結果となりました。

 不祥事が絶えない安倍政権、経済政策をはじめ外交でも行き詰る政治状況に対して、大人し過ぎる国民・有権者の真意はどこにあるのでしょうか。

 たしかに、メデイアの態度も政権に対する忖度があるかのような、選挙をできるだけ盛り上げないように、という姿勢も問題でした。
 もちろん、衆参W選挙が消えたということが大きかったのでしょう。

 しかし、最大の問題は、やはり野党の体たらくにあるのでしょう。

 W選挙がなくなりホッとしている。一致団結して政権を倒すという強い意志や戦いに臨む本気が全く見られなかったことにあります。

 それにより、今回の参議院選挙が政権交代へのステップではなく、次の総選挙までの通過儀礼、消化試合になってしまいました。

 これでは、有権者にしてみれば暑い中でわざわざ選挙に行く意味がない、と考えられたのでしょう。正に、野党の責任であります。

 選挙結果は、可もなく不可もなし。一つ言えるのは、安倍改憲に必要な3分の2の議席を与党などに与えなかったことが、民意であるということです。
 残念ながら、安倍総理はそのような結果も何のその、如何に改憲を実現して、自分の実績を作り上げるかということで頭の中はいっぱいでしょう。
 必ず、ふらついた議員の一本釣りが始まります。


              本番は秋の臨時国会

 8月1日に臨時国会が召集されます。この国会は新しい参議院議員の議席指定や委員会所属を決めるだけで5日までの会期を終えます。

 本当の国会論戦は、秋に開かれる次期臨時国会、内閣改造後となります。

 その頃は、消費税増税の影響や国際経済状況を踏まえた経済政策、中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡への「有志連合」参加問題、そして、安倍総理悲願の改憲問題と難問山積であります。

 政権末期症状の見える安倍政権に対して、国民生活と平和を守る野党の団結の下に、来るべき衆議院選挙に向けてしっかりと前進することが重要です。

 国民のために戦う野党の一員として、微力を尽くしてまいります。
 なお一層の、ご支援ご指導をお願い申し上げます。

                        令和元年8月
 
                    衆議院議員  村上史好




                                       




2019.6.26 〜 2019.8.1


              <参議院議員選挙に向けて>

6月26日、150日間に亘る通常国会も閉幕。いよいよ本舞台は、参議院選挙 (7月4日公示、7月21日投票)に移ります。

 この夏の参議院選挙は、7年にわたる安倍長期政権が、国民生活の向上のために何を行ってきたのか。その政策が本当に、国民のためになっているのか、実感できる状況にあるのか。その結果を問う重要な選挙です。

 同時に、過去二度の政権交代が、先ず参議院選挙で野党が勝利し、続く衆議院選挙でも勝利して実現したという経験・事実から、政権交代への第一歩となる重要な選挙でもあります。

  既に、安倍政権の政策は、内外共に行き詰っていることは明らかであります。
 アベノミクスはすっかり消えてしまい、当初の勢いは見られません。どの経済指標も下降局面を迎えております。
 当然、国民生活の向上、賃金や所得は全く上がらず、むしろ下がってしまっています。そこへ、10月からの消費税増税です。

  賃金も上がらない中、消費税10%は国民生活を直撃します。景気の低迷は火を見るより明らかです。最悪のタイミングでの増税です。国民にとっては正に「悪夢」の到来です。消費税増税は断固、中止すべきです。

 さらに追い打ちをかけるのが、年金の将来不安です。政府が「100年安心」としてきた年金が、老後の生活には不足する、それも 2000万円の貯蓄が必要だと自分で何とかしなければいけないというのです。これは「国家的年金詐欺」と国民が思うのも当然であります。

 国内ばかりか得意と言っていた外交でも、安倍外交は破たんしております。

  日ロ関係では北方領土は帰って来る見通しはなく、日朝関係では、ミサイルを打たれているにも拘らず「前提条件なく会いたい」と言ったのに「厚かましい」という北朝鮮の反応。安倍政権にしかできないといった拉致問題の解決どころではないのです。

 果ては、イランに行ってみたけど、訪問中に日本関係の船がホルムズ海峡で攻撃され、今や中東は緊張状態、一触即発の状況になっています。外交は政府の専権事項と言った以上、その責任は安倍総理にあります。
 
 このような実態の中、改憲を目指すと言っております。国民生活も守れない政権に憲法改正をさせるわけにはいきません。

 国民生活よりも、最新鋭の米国製戦闘機に1兆円を超える予算をかける、そんな政権に自衛隊の規定、憲法第9条を改正させてはいけない。そのような憲法改正は断固阻止します。
 
以上、この7年間の安倍政治は一体何だったのか。国民の皆さんの評価は既に明らかではないでしょうか。あとは最後の一撃を投票で表すだけです。

 これらのことを踏まえ、村上史好は、今回の参議院選挙を国民の皆様の絶大なるご支援と共に、猛暑を吹き飛ばす勢いをもって闘ってまいります。
    
                   
                            令和元年6月
 
                   衆議院議員  村上史好


 

                                       




2019.3.20 〜 2019.6.26

-平成31年度予算案が衆議院通過-
           過去最大の防衛予算の無駄を衝く!
                  歯止めなく膨張する予算
  
 3月1日の衆議院本会議で、平成31年度予算案が衆議院を通過しました。
去る2月4日からの本年度予算審議、過去最大の101兆円超の予算は、平成30年度の第二次補正予算と合わせて、今年の統一地方選挙、参議院選挙へ向けたバラマキ予算でした。

 防災・災害対策を隠れ蓑とした国土強靭化と称する公共事業の膨張、東アジアの緊張と安倍・トランプ関係から巨額の武器購入費による過去最大の防衛費…。

 今秋の10%への消費税引き上げのための、低所得者対策と称する不可解な、恣意的な軽減税率の導入などが盛り込まれています。

 一方、景気の持続により税収が増えたと強調しつつも、赤字国債の発行も続け安倍総理による赤字国債の発行額の総額が120兆円に及んでいます。
 その結果、国の借金は約1100兆円にまで膨れ上がっています。

 私、村上史好は、予算委員会分科会において、防衛費の膨張、無駄遣いについて糾す、質問に立ちました。

 安倍総理がトランプ大統領との会談で、突然、防衛計画にない米国産の最新鋭戦闘機やイージス・アショア・システムの導入を約束し、政府はその関連費を含め莫大な調達費を予算計上してきました。

 しかし、そんな装備が本当に必要なのか、有効に運用できる技術はあるのか、人材はいるのか、残念ながら政府の説明は全く不十分なものでした。


    アベノミクス偽装の統計不正追及は参議院へ

 予算審議前に発覚した国の基幹統計である毎日勤労統計の不正問題は、政府の予算案が修正され閣議決定のやり直しという、前代未聞の事態を引き起こしました。

 それにもかかわらず、衆議院では統計の不正事実が次から次へと明らかになり、予算審議の多くが費やされる異常事態が続きました。

 アベノミクスの効果がみられない中、GDPの600兆円達成を何とかクリアしたい安倍政権は、こともあろうに、統計の基準を改定するという禁じ手、スポーツで言えば選手がルールを都合よく変えるという挙にでたのです。

 国民を欺くと同時に、国際的な信用を失う暴挙であります。

 そこまで、行き詰まったアベノミクスと同様、「戦後最長の景気回復」という政府の判断自体が、大本営発表と変わらないことは、国民の皆様が実感している景気実態からも見抜いておられることでしょう。
 予算の主戦場は参議院に回りましたが、まだまだ、厳しい追及は続きます。


  -3月14日、衆議院本会議で高等教育の無償化法案質疑に立つ-
          看板倒れの教育無償化

 2017年の総選挙で、安倍政権が、消費税増税と引き換えに消費税の使途を変更して、増収分の一部を教育の無償化に振り向けるという公約をしました。

 この関連法案が今国会に提出されております。その一つが、高等教育の無償化法案ですが、村上史好は法案提出に当たり本会議で党を代表して質疑を行いました。

 教育の無償化とは、本来、教育の中核的問題として、教育の機会確保のための政策でありますが、政府の提案は、少子化対策であります。そのために、予算は内閣府で、執行は文科省という変則なものとなっています。

 しかも、支援を必要とするすべての人を対象にすべきところ、世帯の所得で区切り、その上、個人と学校に要件を課して、それらをパスした非課税世帯の一部の人だけに局限しております。

 村上は、これでは、無償化という人気の看板だけで、中身は全く無償化に値しない、選挙対策のための偽物であることを厳しく糾しました。
 教育の問題は、党利党略ではなく、日本の将来を担う子供たちのために最善を尽くすことが求められます。この見地を忘れることなく、今後も取り組んで参ります。
   (3月14日 本会議 趣旨説明質疑はこちらをクリック⇒)
                   
                           平成31年3月
 
                   衆議院議員  村上史好
 







                                       



2019.1.28〜 2019.3.20

第198回通常国会召集

     いま、国会の存在意義が問われている


   ― 平成が幕を下ろす時、安倍政治にも幕を ―


1月28日、第198回通常国会が召集されました。会期は150日、6月26日が会期末となります。今年は、4月に統一地方選挙、4月30日には平成が幕を下ろし、5月1日に新しい天皇が即位されます。6月には、大阪でG20が開催されます。さらに、7月には参議院議員選挙が行われ、衆議院とのダブル選挙も取りざたされています。

 このように、大変窮屈な日程の中での国会運営となることから、あまり大きなテーマ、重要法案は取扱いが難しい状況です。

 しかし、安倍総理にとっては、予算をはじめ、憲法改正の発議、日ロの北方領土・平和条約交渉、消費税増税の実施、朝鮮半島情勢、さらには、不安定な世界経済の動向など懸案が目白押しです。

 そのような中、政権の不祥事が尾を引き、新たな不正が発覚する事態に、行政への信頼は地に堕ち、それでも、誰一人として大臣・政治家が責任を取らない安倍政権の無責任ぶり、厚顔無恥は国民を愚弄するものであります。

 安倍官邸による、国会壟断も目に余るものがあり、議長が懸念を示すまでもなく、議会制民主主義や国会そのものの存在理由を危うくしております。政高党低と言われるように、安倍官邸に対する与党の発言力が極端に下がっている証であり、それにより国会の矜持さえ失う状況に陥っています。

 これは、国権の最高機関である国会の危機であり、民主主義の根底である三権分立の危機であります。議会の無力化こそ、民主主義崩壊の始まりであり、歴史上、その過ちは繰り返されてきました。現にいま、日本だけではなく、世界中に民主主義の危機が訪れていることは多くの人々が感じ取っているのではないでしょうか。

 これ以上、安倍政権の独善を許してはならない。国民・有権者の皆様には、今国会の攻防から目を離さず監視していただき、その結果・評価をもって、統一地方選挙と参議院選挙での投票に臨んでいただきたい、と切に願います。

 勤労統計不正は、アベノミクスのメッキが剥がれ、成果としたものが偽装であったことを白日に晒す結果となっています。この不正は言うまでもなく行政の自殺行為であり、「アベノミクス偽装」に加担するものです。心配されるのは、長年にわたる不正により被害を受けた勤労者に本当にすべて支給されるのか、「失われた支給」になるのではないかという不安、不信であります。

 第1次安倍政権は、「失われた年金」から亥年の参議院選大敗し、その後の政権交代へと動きました。今年、亥年の参議院選挙がその再現になることを目指して、皆様と共に国会論戦を闘ってまいります。

 尚、私の今国会での職務は、立憲民主党・国対副委員長として連日国会に詰め国会運営を担います。また、衆院拉致特委野党筆頭理事、衆院文科委員として国会論戦に臨みます。


                  

                                              平成31年1月


                    衆議院議員  村上史好

 



                                       




2019.1.4 〜 2019.1.28


 「新しい時代」に「新しい政治」を!


 「新しい時代」を迎える新年を、皆様明るくお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。併せて、本年の皆様のご多幸とご健勝を祈念申し上げます。

 今年は、平成の御代に幕を下ろし、新しい天皇と共に新しい御代を迎える悦ばしい年であります。四月三十日にご退位なされる今上天皇は、昭和という戦争と激動の時代から「地平天成」:「国の内外、天地とも平和が達成される」との願いを込めた「平成」の時代を国民と共に歩まれました。

  しかし、平和の願いとは裏腹に、平成は大規模災害が相次ぎ発生する時代、人類と自然がせめぎ合う時代でありました。
 そのような中、天皇皇后両陛下が、終わらない戦後の慰霊と災害に苦しむ被災者に寄り添い、激励する旅を続けられたことは、憲法に定める「象徴天皇」の在り方について腐心されながらも、ある時は政府と摩擦を起こしながらも、国民に対して一つの「道」を示されたと受け止めるべきでしょう。

  そして、新しい天皇・皇后が、日本や世界の平和と繁栄を願いながら、この道を突き進むことによって、さらに新しい時代や国民に相応しい象徴天皇・天皇家の姿を示されることを願うばかりです。

  また、今年は「亥年」、干支の最後の年であり、新しい干支を迎える準備の年だそうです。亥年自体は、精力のある年ですから、その勢いに任せて進んでいけばよさそうですが、やり過ぎると落とし穴に落ちてしまいます。だからと言って、じっとしていれば良いのではなく、現状を維持しながら、次への準備を怠りなくしておくことが大事な年のようです。ある意味、変化を孕んだ年と言えるでしょう。ですから、周りの動きに惑わされ動くことなく、内実を高める、充実させることに勤めるのが肝心、大切になるでしょう。

  さらに、今年は、四月の統一地方選挙、七月には参議院選挙と、正に選挙の年であります。新しい時代に相応しい新しい政治をどのように創造していくのか。政治家と共に主権者である国民が問われる選挙です。

  世界は今、自由・民主主義が問われる激しい変化を見せています。この変化は何をもたらすのか。言うまでもなく、自由や民主主義とポピュリズム(大衆迎合)は背中合わせの関係にあり、行き過ぎた自由・民主主義の先にポピュリズムが現れ、やがて独裁(者)を生む。これが、歴史の教訓であります。果たして、世界はこの歴史を繰り返すのか、それとも克服できるのか。その正念場を迎えているのではないでしょうか。

  このような時代状況の中で迎える今年の選挙。主権者である国民の皆様が、政治に積極的に関与され、政治や政治家を監視・チェックすることで、我が国の政治が国民の望む姿に進歩し「新しい政治」を創造することを願い、年頭のご挨拶とさせていただきます。

 本年も、私共に皆様からの叱咤・激励を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

          
                              平成31年1月


                    衆議院議員  村上史好


                                       





2018.12.10〜 2019.1.4

               「国会軽視」を続ける安倍政権
            ― 臨時国会でも暴走止まらず ―


 10月24日に召集された臨時国会が、12月10日閉会しました。この臨時国会は、今年の度重なる災害に対し、その対策のための補正予算審議が必要でした。
 また、同時に、9月に自民党総裁選が行われ、3選を果たした安倍総理が公約として挙げていた「次の国会で改憲案を提出する」ためのものでもありました。さらには、第4次安倍改造内閣の顔ぶれにとっての初陣でもありました。

 しかし、補正予算が成立した後も、自民党内の人事のゴタゴタによって、国会の憲法審査会が開催されない事態に陥ってしまいました。事を強引に推し進めようとする安倍総理の姿勢、お友達人事により、これまでの党内議論や国会での議論を軽視したこととあいまって、与党内でも通用しなくなって墓穴を掘った状態でした。
 当然、総裁選の公約は破られる結果となりました。これにより、次期通常国会においても、来年の込み入った政治日程を考えれば、改憲案の提出は困難になったというのが、常識的な見通しでしょう。ただ、この常識を覆すのも安倍総理ですので、予断は許されません。

 また、安倍総理が適材適所と言われた内閣の顔ぶれは、言うまでもなく不適材不適所の総裁選の論功行賞による単なる在庫一掃内閣でした。
 
 何といっても問題なのは、安倍総理による「国会軽視」の姿勢です。国会の長年の慣例や決め事を無視し、自前の政治日程に国会の審議日程を強引にはめ込むやり口は、結果として、審議時間の不足、審議内容の軽薄化をもたらし、挙句の果ての強行採決は、国民の負託を受けた国会の自主性を損ねるものでした。
 この国会の危機的状況に与党自公は鈍感を発揮してきましたが、大島衆議院議長は、通常国会後の議長声明に続き、今国会においても、入管法改正案審議に重大な懸念と具体的提案を表明されました。
 それは、民主主義の根幹である三権分立の危機であるという強い危機感の表れでした。衆議院議長により、国会が辛うじて面目を保つ形にはなりましたが、この一連の事態について知る国民が少ないことが深刻な問題です。

 なぜ、メデイアはこの事をもっと報道しないのか、国会の姿、安倍総理の姿勢について、主権者である国民はもっと知らされるべき、知るべきでしょう。
 安倍総理の、土日はお友達とゴルフ。国会に出て来いといわれれば、地球儀を俯瞰する外交(成果が一向に見えない)とやらで海外逃亡を続けることは、もういいかげん止めるべき、止めさせるべきです。
 今国会においても、党首討論は1回も開かれませんでした。このようなことを含め国会の危機、国会議員の一員であることが虚しい現状を、来年こそは、もう変えなければなりません。そのためには、国民の皆さまによる国会や政府に対する強い監視とチェックが必要であることは言うまでもありません。

 ご承知の通り、来年の5月には「新しい時代」を迎えます。また、4月には統一地方選挙、7月には参議院選挙が行われます。安倍政治に対し、国民の皆様の「怒りのパンチ」を浴びせる絶好の機会を、是非とも有効にご活用いただきますようにお願い申し上げ、今臨時国会のご報告とさせていただきます。

師走にあたりまして、この一年の皆様のご支援、ご鞭撻に心より感謝申し上げます。皆様にとりまして、幸多く明るい新年をお迎えいただきますよう祈念申し上げます

  
                              平成30年12月
 

         衆議院議員  村上史好 





                                       





2018.10.24〜 2018.12.10

第4次「安倍お友達内閣」のお披露目?終焉?
     ― 平成30年度補正予算審議・改憲へ ―


「盛り上がらない」と言うより、総理・官邸によって盛り上げないように操作された自民党総裁選で、石破氏を退けて3選を果たした安倍総理。
 しかし、圧勝を目指していたにも拘らず、石破氏の善戦により平凡な勝利となってしまった。ところが、そんなことでめげる安倍総理ではない。10月1日、2日には、党幹部や内閣の主要閣僚をお友達で固めた上に、総裁選での論功行賞と「入閣待ちの在庫一掃」を実施。一人悦に入る安倍総理。

 ところが、総裁選での圧勝を逃した代償は大きい。改憲を目指す安倍総理にとって圧勝は、与党内手続きを進めるための必須条件だった。これで、改憲への道筋に暗雲が漂ってきた。今後の政治日程は、ただでさえ窮屈なのに、推進力が働かないのである。
 しかも、改憲を果たせなければ、安倍再選の意味は無くなる。何のための再選だったのか。安倍内閣の存在理由に関わる問題のはずである。
 それとも、ただ単に長期政権を弄ぶだけが目的なのだろうか。今回の改造からは、安倍総理の真意が伝わって来ない。

 ところで、この安倍長期政権とはいったい何ものなのか?
先般の総裁選でも、選挙中に外遊をして論戦を回避する。そんなに重要な外遊なのだろうか。これまでも、「地球儀を俯瞰する外交」と称して国会開会中に頻繁に外遊をしているが、安倍外交の成果は、国民には全く見えてこないではないか。外交は政府の専権事項ではあるが、外務大臣がいる。首脳の出番は、最後の成果の部分であり、それまでの下交渉は大臣以下が行うものである。もちろん、暗礁に上がったものを打開することもあるが、それは稀である。安倍外交の成果とは具体的に何なのか、真価が問われる。
 
 さらに、この6年間で、安倍政権の最重要課題と言われた課題で解決したものは何かあるのだろうか?

 デフレ脱却?税と社会保障の一体改革?議員定数の削減?拉致被害者の全員帰国?「これらは安倍政権の最重要課題であり、私にしか解決できない」と言ってきたが、未だ何一つ解決していないことは国民の皆さんが知っている。

 来年は、平成の御代に幕が降り、新しい時代の幕開けとなる。同時に、統一地方選挙と参議院議員選挙の年でもある。いよいよ、国民による安倍政治への審判が下される。野党は、しっかりと準備を怠らないよう、姿勢を正していかなければならない。国民と共に戦う秋に備えて。
          
                        平成30年10月
 
              衆議院議員  村上史好



 

                                       





2018.7.22〜 2018.10.24

             <自公による「傲慢国会」閉じる>
      ― 絶対多数でも狭量な安倍政権の本質露呈 ―


 大阪北部地震に続き西日本を襲った豪雨災害の復旧もままならぬ 7月20日、182日間に及ぶ通常国会が事実上閉会します。

 安倍総理が「働き方改革国会」と銘打った今国会は、厚労省による関連資料のデタラメ・データ提出により開会当初より紛糾。昨年来から追及が続く森友、加計問題をはじめ多くの政権内に巣食う重要問題の追及・解明によって、与党は絶対多数でありながらも、ふらふらした国会運営が続きました。
 そのため、国民の政権支持率はみるみる低下し、ついには、支持と不支持が逆転する状態に至りました。

 安倍政権不支持の理由の一番が「総理が信用できない」であります。ここまで信用失墜した総理が、いくら森友や加計問題に「自らに一切かかわりのないこと、よって責任はない」と言い張ったところで、誰が信じるでありましょうか。それよりか、その信用は逆につるべ落としであります。

 安倍政権のデタラメは、働き方改革のデタラメ・データの提出と前代未聞の総理、厚労大臣の発言撤回、再提出と再びの多数の誤りに留まらず、森友・加計問題での記憶や記録の改ざん、それも公文書の改竄までやってのける有様です。
 国会や国民は、これから一体何を信じていけばいいのでしょうか。

 また、防衛省では、大臣辞任まで至ったPKO日報問題で、「残っていない」「廃棄した」と答弁していた日報が「見つかった」「あった」という問題まで起きていました。しかも見つかってからも、尚、隠ぺいしたかのような不可解な報告が続きました。
 これは、情報の隠ぺい問題に留まらず、大臣への情報の在り方を歪め、判断を誤らす「シビリアン・コントロール」に抵触する重大問題であり、この文民統制の危機は、憲法にかかわる大問題でもあるのです。

 考えてみれば、これらの他にも、枚挙に暇なく多くの大臣の不祥事・疑惑が指摘・追及された国会でもありました。

 しかし、国会が閉会されるという現在まで、安倍内閣の誰一人も責任を取らず、辞任する者も解任される者もおりません。何という無責任内閣でしょうか。
 すべては、各省庁がやったこと、官僚が忖度でやったことと政治家・大臣が、高を括っているのです。これは、もちろん、決定打を浴びせ追及し切れなかった野党の責任を痛感するものでもあります。

 今後の政治日程を見れば、9月には安倍再選をかけた自民党の総裁選挙が予定されています。このまま、安倍総理が続投するのか?「一寸先は闇」と言われる政治の世界。何が起こるかはわかりません。ただ、公約未達成の鈍ら安倍長期政権に対して、今の腑抜け自民党にかつてのような権力闘争を繰り広げるような活力があるでしょうか?

 いずれにしても、来春には統一地方選挙があり、夏には参議院選挙があります。この不祥事国会の延長で、自公政権は、国民生活には全く不要な「カジノ法案」や自民党議員救済のための定数増をやってのけた「公選法改正案」など利権や保身のための法案はすべて成立させました。さらには、重要法案の強行採決連発も忘れてはいけません。いずれも、今のうちにやってしまえば、国民は来年までは覚えていないという計算での仕業なのです。とにかく、これらのことをしっかりと踏まえて、その総括と評価、国民・有権者の皆様の「怒り」をぶつけるチャンスはここ「選挙・投票」にしかないのです。

 これらの点を踏まえて、今後、皆様のご支援をしっかりと受け止めるべく、各級選挙の候補者発掘や地元活動に奮闘していく所存であります。皆様の更なるご支援・ご指導をお願い申し上げます


                                    平成30年7月 

              衆議院議員  村上史好


 


                                       




2018.6.21〜 2018.7.22

6月18日に発生した大阪北部地震にて、被害に遭われた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。

 立憲民主党では、災害被害に対応するために、立憲民主党・大阪北部地震災害対策本部を設置し、村上は対策本部の幹事として被災対策に取り組んでおります。


                     <自公の身勝手な会期延長>

                 ―法案成立阻止、不祥事を徹底追及―


  
 サッカーW杯で、日本代表がアジアの歴史上はじめて南米チーム(コロンビア)を撃破し歓喜に沸く6月20日、国会は通常国会の会期末(150日間)を迎えました。

 早朝から与党による会期延長の申し出があり、バタバタと延長手続きが進みました。 通常国会の会期は、憲法と国会法により、150日間と定められています。但し、必要に応じて1回だけ延長ができます。

 本来は、会期内に提出法案等を成立させるのが政府・与党の責任です。ただ、法案成立のため止むを得ない場合に、会期の延長が許されます。
 
 その場合でも、慣例では数日から一週間程度、前もって与党から野党に打診があるものです。しかし、傲慢な安倍政権は身勝手にも会期末まで延長の是非を逡巡していました。

 自らが重要法案とした法案を成立させたい気持ちと、これ以上不祥事や疑惑を追及されるのは嫌だという気持ちの狭間で揺れていたのです。

 この先の政治日程を見れば、9月には安倍再選をかけた自民党の総裁選挙が待ち構えています。

 来春には統一地方選挙があり、夏には参議院選挙があります。歴史的米朝首脳会談を受け、早期に日朝首脳会談も行いたい…。といった状況の中で、重要法案と位置づけた「働き方改革法案」「カジノ法案」「TPP関連法案」「公選法改正案」などはすべて成立させたい。

 しかし、衆議院で強行採決を連発したにもかかわらず、まだ成立していません。
 また、いずれの法案は、必ずしも国民の支持を得ていないものばかりなので、来年の選挙に悪い影響が残らないように、秋の臨時国会ではなく、この国会ですべてお終りにしたい…。

 ほとぼりが冷める時間を稼ぎたいというのが自公の「合意」なのです。

 残念ながらこの決断を後押ししたのは、世論の内閣支持率でした。不祥事や疑惑追及に苦しんで評価を下げている安倍総理とは別に、内閣の方は低下していた支持率は持ち直しています。
 これを見た安倍政権は、国会を延長しても、追及はかわせると踏んだのでしょう。

 果たしてそうなるでしょうか。野党としては、これをチャンスと見て法案の成立阻止と不祥事や疑惑の徹底的追及を行わなければなりません。

 私も、野党第一党の国会対策副委員長として、7月22日までの延長国会で戦い続ける所存であり、引き続き皆様のご支援とご指導をお願い申し上げます。


                                  平成30年6月 

             衆議院議員  村上史好
                


                                                                                                   


                                       




2018.4.12〜 2018.6.21

           <国民の信頼が崩れ去る安倍政権>
   
                         ―おごれる政権 久しからず―


  今年の桜開花はずいぶん早くやってきましたが、今ではもうすっかり葉桜となってしまいました。通常国会も折り返しを迎え予算に続き重要法案審議に入ろうかという時に、次から次へとこれまでの情報や総理をはじめとする政権の答弁を全く覆す事態が連日続いております。

   森友問題では、かつて安倍総理は「私や妻が何らかの関係があるとすれば、総理は勿論議員も辞める」と言われました。今、国民の皆様の中で関係は無いとお考えの方がどれほどおられるでしょうか。
   また、国民の財産である土地の売却で、8億円もの値引きをした根拠であるゴミの撤去も、その事実がないことによって、こともあろうに口裏合わせを国・財務省の方から仕掛けたことが明らかになりました。

 加計問題では、安倍総理が学生の頃からの付き合いがある加計学園理事長と「獣医学部創設の話は全くしたことがない」と言われ文科省など関係部署に圧力をかけたことはない、と言われておりましたが、総理の側近である首相秘書官が「首相案件」として関係官庁に情報を流していた。という文書が明らかになりました。

 防衛省では、PKO派遣時の「日報」が、国会での答弁では「廃棄した」「存在しない」と言っていたものが、突然、見つかった。と思ったら、毎日のように出てくる出てくる。「日報」というのは、日々の厳しい現場での活動について上部へ報告する大事な資料であり、その時点は勿論のことその先の活動の在り方を決定するための大事な情報・資料です。場合によっては、撤収しなければいけないこともありうる。そんな大事な情報の管理が、最も規律正しいはずの組織である防衛省・自衛隊では全くいい加減で、そのいい加減のまま、国会や国民に対して結果的にウソになるような発言を大臣にさせていました。

  この他にも、厚労省では、いい加減なデーターを審議会や国会に出して、自分たちの都合にいい結論を出させて、重要法案を出そうとしていたことが明らかになり、総理や大臣が撤回するという不祥事を起こしました。

  これだけの問題が、すべて、安倍政権で起きたことであるということ。これらすべてに、初めは完全否定をしていた。それが、今や総崩れとなってしまった。最早、国民の信は失われてしまいました。

 この9月には、自民党の総裁選、余裕の再選と言われておりましたが、安倍総理の再選があると考える国民が果たしておられるでしょうか。というよりも、今こそ安倍総理の進退の決断の時ではないでしょうか。

 この大型連休の前後は目が離せない。綺麗なさくら花が散って、いよいよ、そんな季節がやってきました。



                                                                      平成30年4月

                衆議院議員  村上史好




                                       





2018.2.1〜 2018.4.12
                     <平和と民主主義の前進に向けて> 

             − 平成30年年頭ご挨拶 ―


 平成30年の新しいスタートに当たりまして、皆様のご多幸とご健勝を心よりご祈念申し上げます。

 世の中が平らかに成るようにと命名された「平成」の御代も来春には幕を閉じ、新たな元号、時代を迎えることとなりました。激動の昭和といわれましたが、平成の時代も戦争こそなかったものの、大きな天災人災が続き日本に大きな試練をもたらしました。そして現在も、この試練を乗り越える途上にあります。

 また、目を外に転じれば、緊迫する北朝鮮情勢が、日本の危機を醸成しております。米国のトランプ大統領の判断が、我が国に直接的な影響を及ぼす事態である以上、安倍政権だけではなく、広く政治の責任が問われる事態でもあります。日本の主体性を発揮しつつ、平和的な解決を図る必要があります。

 平成最後の年となる本年は、これらの試練を乗り越えるべく、国民の皆様とともに知恵を絞り、平和な世界と豊かな国民生活を築くために、前進する年にしていかなければなりません。私も、浅学菲才の身ではありますが、微力を尽くしてまいる所存でございます。

 最後になりましたが、昨年の総選挙では守口市、門真市、旭区、鶴見区の皆様をはじめ近畿ブロックの皆様には、多大なご支援を賜り、議席をいただくことができましたことを改めて感謝申し上げます。

 そして、22日召集の通常国会(〜6/20)におきましては、地元・地域の発展と皆様の生活向上を実現するためにも、再度、政権交代を目指して野党第一党の責任を果たしてまいりる所存です。

 皆様からの更なる叱咤・激励をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。


                                   平成30年1月

                 衆議院議員  村上史好                                  


                                       




2017.10.22〜2018.1.31

                              <初登院と特別国会>

                                                   決意を新たに


 10月22日の第48回衆議院総選挙におきまして、皆様の絶大なるご支援により、
再び当選させていただきました。

 ここに改めて、ご協力・ご支援をいただきました皆様に心より感謝申し上げます。

 言うまでもなく、毎回厳しい選挙ではありますが、今回は、早い段階から野党
共闘、野党統一候補的枠組みをお作り頂き、他党の皆様、市民団体の皆様をも
巻き込んだ形で、活動を進めることができました。

 野党がバラバラでは、自公の巨大与党に立ち向かうことは難しい、かえって自公に
漁夫の利を与えることになってしまう、という危機感を共有する皆様によって支えられた選挙でありました。
 その意味で、たとえ比例復活てはありましても、議席を占めることができましたことは、個人の当落を超えた大きな意義があると受け止めさせていただいております。

 また、次の来るべき総選挙に向けて、野党共闘の更なる発展を期して、これからの諸活動を行ってまいります。皆様におかれましても、引き続き叱咤激励いただき、所期の目的達成に向けて共に歩んで下さいますようお願い申し上げます。


党役職、所属委員会について

 11月1日に召集された特別国会。初登院の際には、立憲民主党で共に戦った近畿ブロックの議員6名が勢揃いして登院しました。素晴らしい晴天の中、それぞれ決意を新たに胸を膨らませ、メディアの取材にも応えました。

 私は国会におきましては、拉致問題特別委員会理事(野党筆頭理事)、安全保障
委員会委員という所属になりました。緊迫する北朝鮮情勢の中で、身が引き締まる思いであります。
 また、党の役職としては、国会対策副委員長、党大阪府連副代表に就き、党勢の拡大に向け微力を尽くさせていただくこととなりました。

 いずれも重要なお役であることを自覚して、持てる力を存分に発揮してまいる所存です。

衆議院議員  村上史好