グリーン税制とはなにか
税は課税主体が誰であるかによって、国税（所得税・法人税など）と地方税（県民税・固定資産税など）に分類されるほか、所得税と資産税、直接税と間接税、一般税と目的税に分ける分類の仕方もあります。
物品代やサービス料金を払うとき、私たちは必ず消費税を払わされますが、実際に消費税を納めるのは業者です。このように税の負担者以外のものによって納税される税を間接税と呼びます。
一般に租税の目的は、財政収入の確保にあって、あらゆる政府支出―学校・道路・警察など―に当てられ、一般税と呼ばれます。環境税は環境保全のためにのみ支出され、他の税に見られない特色を持ちますが、このように特定目的のために作られる税を目的税といいます。
本稿の主役「環境税」は、間接税かつ目的税に当たります。
環境税はまた、環境保全目的のために設けられた税の総称です。したがって、東京・杉並区で導入されているゴミ袋税や炭素税・農薬税なども名称がどうであれ、環境税に含まれます。ヨーロッパ諸国の主な環境税の名称は、スェーデン 炭素税、オランダ 一般燃料税、イギリス 気候変動税、ドイツは 鉱油油-電気税、イタリア 物品税など多様です。今後環境税の種類・数は環境保全に対する認識の深まりとともに、ますます増えていくものと期待を込めて、予想しておきます。
さて、先進国に温室効果ガスの削減義務を課した「京都議定書」を、わが国は批准しました。その条約により、2008―2012年の1年当りの温室効果ガスの排出量を1990年に比べて6％減らさなければならない義務を、日本は負っています。その対策として、排出抑制の有力手段と目される環境税を、2006年にも導入する方向で環境省は検討を始めています。検討の原案によると、石油や石炭など化石燃料の精製・流通・消費の段階で課税し、税額は炭素換算1トン当たり2400円（一般家庭一世帯平均で年間約3千円）です。
環境税導入のメリットは、
① 価格が上昇するので、化石燃料の使用が節約される。
② 価格上昇は省エネ投資の促進、低炭素集約型の製品への代替促進といったインセンティヴ効果が期待される。
③ 税収を省エネ技術の開発など温暖化防止対策に使用することができる。
④ 汚染費用を汚染者に負担させることができる。---------などが考えられます。もちろん、これらの相乗作用による効果および環境問題に対する社会的認識の高まりも期待できます。
近年、ヨーロッパを中心に環境税による税収を、直接税の減税に当てる動きが広まっています。このように環境の視点に立って税制を見直すことを、「税制のグリーン化」と呼びます。増税と減税を同時・同額行うので、税制のグリーン化による環境税の導入は、増税ではなく「税のシフト」です。税のシフトは、雇用を生み出すといわれています。たとえば、ドイツは1999年4月、温暖化対策として環境税を導入し、84億マルクと見込まれる税収を年金など社会保険料の引き下げに当てました。保険料負担が減った分企業には雇用を増やす余裕が生まれ、失業率が約10％改善できると期待されています。
このようにグリーン税制は、「環境破壊の抑止」と、「雇用の拡大」を同時に達成することが可能。この効果は「2重の配当」と呼ばれます。
夢に託して
「2重の配当」をなぜ日本は採用しないのでしょうか。導入に反対するのは主に、経済界と経済産業省です。反対の理由の1は 炭素税を導入しても、ガソリンの価格弾力性値が低いので排出削減効果（買い控えをしない）は乏しい。（価格弾性値とは、価格の変化に対する需要の変化の割合で、米など生活必需品は低く現れる）。2は 炭素税を導入すれば、値段が上がり、経済成長の足を引っ張る。3は 日本だけ導入すれば、原価が増えるので輸出競争力の低下を招き、経済が減速する―。というものです。
アメリカも日本の財界と同じ理由で、導入に反対しています。経済より環境重視へとヨーロッパが軸足を移し始めているなか、アメリカと日本は拝金主義の呪縛から抜け出せずに、どっぷり首まで浸かっています。特に、アメリカは京都議定書を脱退するなど環境後進国。このように見てくると、導入反対の根源にあるものが浮かび上がってきます。
その1は、すべての価値観をマネーにおく、利潤中心の資本主義制度。
2は、古い世界観、地球無限説の呪縛から抜け出せない後進性。
3は、そのため、「共生」の思想が真に理解できず、人類を大量死へ向かわせていることに気がつかない狂気―。などです。
ところで、「愛」や「慈悲」あるいは「共生」を唱えるのみでは、環境問題は解決しません。行動を起こす必要があり、その行動の1つが環境税の導入です。先に、環境税は間接税に属すると書きましたが、これからは環境重視の視点に立って、「環境税」、「財政税」という概念を導入することを提案しておきます（税負担のあり方については「格差社会」を参照してください）。
そこで、その新しい「環境税」の導入が文明に及ぼす効果を、例題を設けて、希望を込めて考えていきます。
Ｏ市は環境税（ゴミ税）を導入した。市民Ａが新たに負担する環境税は5万円である。しかし財政税（所得税など）も同時・同額減税されたので、負担増はない。だが、これを機会にＡはゴミの減量に取り組んだため、ゴミ税は2万円に減少し、導入前に比べて可処分所得は3万円増加した。一方、多数のＡさん効果によりＯ市全体のゴミの量が激減したため、ゴミ処理費用も減少した。加えて、焼却などで生じる温暖化ガスや環境ホルモン・猛毒ダイオキシン・微粒子酸性雨なども半減し、喘息・アトピー性皮膚炎などの循環器系の病気も劇的に減少した。この効果により、Ｏ市の健康保健赤字問題も解決した―。
以上はゴミ税の導入に絡んだ、Ａさん一家の寓話でしたが、もし世界規模で炭素税の導入がなされ、数十億の家庭でＡさん一家のような行動が起こされれば、地球環境は確実に改善されます。しかも、このような潮目の変化は、次世代へと引き継がれ、ＧＤＰ至上主義を否定する文明の夜明けが訪れるでありましょう。
票とマネーにのみ関心を示し、降りかかる火の粉を払うことに忙しく、夢を持てない政治家があまりにも多すぎます。その中で環境税の導入を目指す政治家は宝石。俯瞰の思想を持ち己の犠牲を省みず、人類の未来に一期一会の人生を捧げているからです。私が本稿を書いたのは、このような微かな希望に夢を託しているからです。
トップページへ戻る