田中康夫の俯瞰的視座
2001年2月20日、長野県知事田中康夫は、要約次のような内容の「脱ダム宣言」を発表しました。〔数百億円を投じて建設されるコンクリートダムは、看過し得ぬ負荷を地球環境へと与えてしまう。さらにいずれ造り替えねばならず、その間に夥しい分量の堆砂をこれまた数十億円を用いて処理する事態も生じる。したがって、長野県においては長期的な視点に立って、でき得る限り、コンクリートのダムは作るべきではない〕。
宣言の中ではまた、「河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、100年、200年先の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を重視したい」とも述べています。であれば、単に費用対効果のみで判断するのではなく、俯瞰的視座に立って環境保全のあり方を模索しつつ、経済性との整合性を図るという環境優先の思考に彼の哲学は収斂されます。
ヨーロッパでは産業革命が進んだときから近代河川工法が使われ、川を直線にし、大きな船の航行を可能にするための運河化や、水力発電のためのダムが造られました。しかし1980年代から「川の再自然化」に取り組むようになって、かつての日本がとっていた政策と類似の対策を採用するようになりました。具体的には、堤防に穴を開けたり、あえて氾濫させてこれまで堤防に押し込めてきた水を氾濫源に引き入れるという形で、洪水を受け止めるというやりかたなどです。
たとえば、ドイツのバーデンブルグ州では、「総合ライン計画」を策定し、13の遊水地を作る予定になっています。これが完成すると200年に1度の洪水にも対応でき、そのための費用は土地代を入れても、おおよそ500億円程度ときわめて安い。ちなみに洪水が発生すれば、6200億円の損害が発生すると予測されているので、コスト的にもこちらのほうがはるかに有益です。
一方、日本のダムが予想を上回る速さで土砂に埋まっています。中規模以上のダムのうち特に、44のダムはすでに貯水池の半分以上が埋まっています。堆砂率の高いダムは① 千頭ダム堆砂率97.7％、② 小屋平ダム同95％、③ 梵字川ダム同94.5％など。また、出し平ダムは完成後わずか17年で49.6％、新猪谷ダム同38年で63.5％、上郷ダム同40年で50.1％にも堆砂率が達しています。
ダムが土砂で埋まる「たいさ」が際立つのは、中部山岳地帯の天竜・大井・黒部川水系です。地元住民はそれを“川が死んだ”と形容しました。堆砂は放置すれば洪水災害、川に流せば漁業被害も起こし、浚渫には巨額の資金がかかります。実際、長野県飯田市周辺は、泰阜ダムの完成以来、「水難の里」と呼ばれ、1961年の洪水や1983年の台風十号でも市内に大きな被害が出ました。経済発展を優先し、弊害を過少評価した付けが回っているのです。
にもかかわらず、公共事業推進の声は衰えません。21世紀環境委員会は『緊急に中止・廃止すべき100の無駄な公共事業』を発表しました。そのなかでも『中止・廃止の意見が多かったワースト10』のうち3件について「無駄だと同委員会が考えた」主な理由と問題点を記しておきましょう。
1、 長良川河口堰事業 予算1850億円、水利計画の過剰、治水の主張は虚構、環境の破壊
3、 徳山ダム建設事業 予算2540億円、治水・利水の理由が希薄、崩落地質のためダムに不適地
5、 吉野川第十堰建設事業 予算1050億円、現在の施設で利水十分、環境破壊、治水上の問題
緑のダム構想
秋になると、おびただしい数のサケが太平洋からのぼった米メーン州のペノブスコット川は、下流に建設されたダムのために魚影が消えて久しい。支流も含め約800キロに及ぶ水系に17のダムがあり、サケの遡上を阻む下流域のダム撤去を求める声は80年代に高まります。漁業権を持つ先住民も交えた五者協議は「ペノブスコット川復活計画」と名づけられ、ようやく2003年にダム撤去の合意が発表されました。目下、サケの遡上は千匹ですが、撤去した年には10倍から12倍に増えると予測されています。この撤去によって、激減していたウナギやシマスズキなど10種の魚類も復活するのが確実視されています。
脱ダムの推進役、前内務長官ブルース･バビット氏は「川の再生を重視した。現状を単に守るのではなく、ダムを撤去し、自然な流れや魚類を取り戻そうと考えた。日本は流域全体の環境保全や生態系全体の健全性を考えるアプローチが必要だ」などと語りました。そのアメリカで今、「脱ダム」の動きが広がっています。市民団体の集計では、2002年のダム撤去予定数は過去最多の63。最近は年15のペースで撤去が進み、累計では全米のダム500以上が撤去されました。この背景には川に自然を取り戻そうとする住民運動があります。
環境省によれば、わが国の主要河川113のうち、ダムや堰などの施設がない川は3つのみで、魚類の生息域が分断された川が91あります。淡水魚類の絶滅・絶滅危惧種は76種で既存種の25パーセントでした。日本はこと環境に関しては、アメリカをしのぎ対アメリカ比で環境先進国です。が、ダムについては環境後進国アメリカのさらに後ろを彷徨しています。田中知事を除いては。
2000年11月3日、「緑のダム構想」を民主党の鳩山代表（当時）は発表した。内容は包括的で示唆に富んでいて、すばらしいのですが、紙数の都合で必要なほんの1部のみを示しておきます。―わが国にあるおよそ2600のダムの総貯水量は202億トンである。これに対して、林野庁の試算によれば、わが国の森林2500万ヘクタールの総貯水量は1894億トンであり、ダムの9倍にもなる。そして森林には貯水機能だけでなく、水源涵養機能や土砂防止機能もあり、その効果はダムをはるかに上回る―。と、そこには書かれてあります。
よく茂った森林に降る雨は、はじめのうちは木の葉や枝・幹をぬらすだけですが、量が多くなると葉から滴り落ちたり、枝や幹を伝ったりして地面に届く。地面に軟着陸した雨は落ち葉や枯れ枝の間を通って土の表面に導かれ、やわらかな土に吸い込まれていく。森林の土はじわじわと雨水を吸い込み、小さな隙間を水でいっぱいにし、つぎにより大きな穴へと移動していきます。そして、その1部はやがて谷川へ流れ出し、他の1部は地中の深くへ導かれ地下水になります。このようにして、緑のダムは貯水機能・水源涵養機能を果たしているのです。
四季を持つ世界で最も美しい日本、その景観も緑のダムに多くを負っています。「出来うる限りコンクリートのダムは造らない」という田中知事の哲学に私たちは真摯に耳を傾けるべきです。
発想の転換
《水資源流せば洪水貯めれば資源》を標語にして、東京都墨田区は区の大きな施設から一般家庭まで、屋根に降った雨を雨水タンクに貯めています。ダム依存型の都市の水利用を改め、自然の雨水に目を向けた墨田区の持続可能なこの水利用は、「戦争のタンクから平和のタンクへ」の合言葉とともに、世界中で高く評価されています。
関口茂町長は、「八ツ場ダム建設」 に反対し「国のため最小限の犠牲は仕方がないが、節水すれば、東京の水は足りないことはない」と、地方紙に論陣を張りました。ところで、全国で唯一福岡市は、節水普及課を持っています。たびたび夏の飲料水不足に見舞われ、「季語」として定着していいほど福岡市の水不足は全国民に知られています。たまたまその最中、私は当地に滞在しておりました。ホテルで節水を強いられたのは当然として、理髪店のガラス戸に貼られていた「水あります」が、なぜか今でも私の脳裏に、鮮明によみがえります。
東京都民が福岡市民並みに節水すれば、群馬県鬼石町で建設が進められている八ツ場ダムに相当する水は2カ月と10日で節約できる計算です。「水が必要だからダムを造る」というのは欧米思想のコピーに過ぎず、節約の観点が欠けています。治水のため川を直線にし、堤防を高く築き、岸をコンクリートで固めるのが欧米文明。相撲でいえば、それは押し相撲です。土俵下に突き倒された自然は生態系の秩序を失い、たとえば雨水を涵養できず、都市は少しの雨でも、洪水に見舞われます。そこで件の強力力士はもっと強くならなければと、堤防を高くします。すると自然は---------。この行き詰まった状態こそが、現代文明の泣き所です。
ダムは環境を破壊し、地方文化を水底に沈め、同時に反対者に犠牲を強います。田中康夫知事のダム計画の中止は、この自然破壊の防止と地方文化の保持、さらには節約の視点などの、いわゆる文明見直しのシンボルでもありました。 すでに見てきたようにヨーロッパ諸国、それにあのアメリカでさえも、自然との共生に回帰しつつあります。もともと縄文時代以来、わが国はつねに自然と共生してきました。もう、そろそろ河川のコンクリート壁を剥ぎ取り、直線を元の蛇行にもどし、ホタルやメダカたちとも共生していくべく、植林など緑のダムに目を向けるべき時機です。
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