逆転の発想―士業と文明―
弁護士・公認会計士の増加
(弁護士) 法曹人口（弁護士・判事・検事）を国別に掲げると次のようであり、日本の法曹人口は極端に少ないことがわかります。法曹人口一人当たりの国民数は、欧米で最も少ないフランスの約４分の1に過ぎません。
米 国 ９４万１０００人 一人当たり２９０人
ドイツ １１万１０００人 同 ７４０人
英 国 ８万３０００人 同 ７１０人
フランス ３万６０００人 同 １６４０人
日 本 ２万人 同 ６３００人
また、わが国の裁判は結審までの時間がかかりすぎます。それでは重大事件は風化してしまい、国民感情と司法の世界との間に一体感が芽生えません。この要請にこたえるために「国民に身近な司法」を実現するための論議が、素人も含めて繰り返され「最終意見として」結実しました。それによると、１９９０年代は年間５００人であった司法試験の合格者が、１９９９年には１０００人になり、近い将来３０００人になります。そして、２０１８年には法曹人口は５万人に達します。この傾向が続けば最終的には、２０万人に近づくものと思われます。
（公認会計士） 金融庁は金融審議会（首相の諮問機関）公認会計士制度部会を２００２年９月に再開し、早ければ０３年度にも公認会計士法の改正に着手します。改正の目玉のひとつが公認会計士の増員です。国内の公認会計士数は１万４０００人に過ぎず、米国の３３万人に比べて圧倒的に少ないため現在の３・６倍、５万人程度まで拡大する予定です。この弁護士・公認会計士の質を落とさずに確保する手段として、専門職大学院、法科大学院、会計大学院の設置および構想が進んでいます。
弁護士法 第一条には「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と書かれています。弁護士人口の増加は、これらの使命が実現され、あるいは実現される機会が増えるはずです。であれば、日本人特有のあきらめや泣き寝入りが減り、弁論を通して各人が権利を主張できます。そこにはじめて、民主主義、成熟社会が実現すると期待されています。公認会計士法、 第２条には「公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする」と書かれています。この財務書類の中で一般に知られているもののひとつに決算書がありますが、もし、この決算書に虚偽があった場合、その決算書を信じた善意の利害関係者は、思わぬ損害を蒙る可能性があります。利害関係者とは、株主・投資家・取引先企業・行政・従業員・近隣の住民を指します（企業の公共性）。また、決算書が信頼性に欠けたままでは、投資家・取引業者等が疑心暗鬼に陥り経済活動は低迷します。このような事態を招かないために公認会計士制度があり、公認会計士の監査証明が決算書の信頼性を確保します。
さらに、弁護士・公認会計士の数は最終的にはそれぞれ２0～３０万人に達すると予想されますが、彼らはスタッフを必要とします。それを考慮すると、総体では１００万人の雇用創出効果が見込まれるでしょう。この集団が経済に及ぼすプラスの効果は、彼らの付加価値の高さを考慮すれば、莫大です。
先進国アメリカの実情
以上は建前です。次にアメリカにおける弁護士の実情を見ていきましょう。１３年前、私たちはニューヨークに宿泊していました。ホテルは５番街と５番街を貫くストリートの角に立地していました。時差のため眠りが浅く、何度も目覚めましたが、そのつど例外なく、救急車のサイレンの音が走り去っていきました。聞きしに勝る、犯罪都市ニューヨークの実情の一端を垣間見たわけです。さて、その救急車の後ろには必ず、数台あるいは数十台の車が行列を作ります。被害者などにいちはやく名刺を渡して自分を売り込むためです。これらの弁護士は「救急車追跡者」と呼ばれています。
今、アメリカでは毎年、５万人前後の弁護士が生み出されています。まもなく弁護士数は、１００万人を突破することが確実視されています。この１00万人は軍人１７０万人に次いで、全米で２番目に多い職種です。彼らは同じパイの中で仕事を取り合い、しのぎを削っています。といっても限度があり、必然的に「火のないところに煙をたて」仕事を増やします。これは経済的側面からは、画期的な「供給が需要を呼ぶ」状態の創出です。この創出の最たるものは、アメリカにおける民事訴訟件数の急増です。日本人の感覚では、その訴訟のほとんどは「なんくせ」に近い代物です。
その一端を長谷川敏明著『訴訟社会アメリカ』から要点を引用しておきましょう。①１０代の女性が、ろうそくにオーデコロンを振りかけて、部屋の中に香気をただよわせようとして、友人が火傷を負ったケースでは、メーカーはそうした使用をしないように警告する義務がある、と責任を問われた。②雨にぬれたペットの犬を乾かしてやろうとオーブンに入れたら焼け死んだケースでは、警告しなかったメーカーに責任があると断定された。このほか強盗が、家主に対して賠償金を請求し認められたという実例もあるそうです。
アメリカの弁護士の一部はこのように「なんくせ」を発掘して収入を得ています。であれば、企業側もその防備に万全を期すのは当然です。それを担当するのも弁護士。このようにして弁護士は増え続け、あらゆる局面で訴訟がなされ、企業は身を守るための文書主義がはびこっています。
アメリカで弁護料は１時間100～500ドルです。通常決着まで２０時間かかりますから、1時間３00ドルとして6000ドル、約７０万円かかります。時間の計算は弁護士と対面した時から、話が終わり、部屋を出て、「さよなら」をいうまでの時間です。世間話しや天気の話ももちろん含まれます。１５分話したら、四捨五入方式で２０分になるようです。ですから、訴訟を本当に必要としている人びとが、弁護士費用を捻出できないために訴訟を断念しています。訴訟社会アメリカといっても、マネーのない人はそれに参加できません。マネーがなければ、結局人権も、正義も絵に描いた餅に過ぎません。
文明進歩！ 退歩？
多民族国家アメリカには、社会全体を大きく穏やかに包む伝統や慣習がありません。NHK「のど自慢」にチャンネルをあわせてください。そこが北海道なのか、沖縄なのか、あるいは鳥取なのか秋田なのか区別は困難です。このような生活様式の共通性、それに基づくよりどころ、つまり文化が日本にはあります。アメリカにそれがありません。したがって、個人の常識や慣習に基づいて行動するのは大変危険です。この危険を避ける方法が議論であり、法律ですからアメリカの民主主義は、議論で勝ち負けが決まります。議論といえば、聞こえはいいのですが、議論に負けたら負け犬。勝たねばなりません。そのため、勝つことのみが目的化され、屁理屈でもその場を押さえたほうが勝ちとなります。
勝つための抜け穴探しが横行すれば、その対抗手段として新たに法律が作られ、法体系はますます複雑化し、有為の人材がこの部門に投入されます。しかもその争いは質的には不毛で、生産性が低く人の心を蝕みます。アメリカ人といえども傷つきます。アメリカ人の中にも、このように心を痛めている人がいます。日本の集団主義、談合体質は非難の的にされていますが、アメリカに比べればまだましなのかもしれません。
弁護士・公認会計士人口の増加は一見、進歩に見えます。権利の主張、透明性の確保など、きれいなことばで修飾できるからです。だが、このような職業が繁栄する社会は決して質の高い社会とはいえません。日本で４０万人の弁護士が活躍する社会を想像してください。人権や権利の主張もさることながら不気味な社会です。不気味社会、それはマネー中心の、したがってマネー以外に頼れるもののない、「四面敵」、異常乾燥の社会です。このような社会をコインの裏側から見ると、不信が公認会計士を紛争が弁護士を必要としているのです。
時代に即応して、弁護士等の増員は必要です。が、それを多くの日本人は文明の進歩だと考えます。しかしそれは近代文明、中でもアメリカ文明のドグマのわなにかかった悪しき短絡です。弁護士など専門家の増員がもたらすGDPの創出は、たしかに経済的にはプラスに作用します。ですが将来、グリーンGDP概念が定着した暁にはマイナスに評価されます。グリーンGDPは質が問われるからです。発想の転換が必要です。