環境税 世界を救う小さな一歩
【あらすじ】
票とマネーにのみ関心を示し、降りかかる火の粉を払うことにいそがしく、夢を持てない政治家があまりにも多すぎます。その中にあって、環境税の導入を目指す政治家は宝石。フカンの思想を持ち己の犠牲をかえりみず、人類の未来に一期一会の人生をささげているからです。
国や市町村は財政支出を減らし、市民は使える収入が増えるという2重の配当に、かすかな希望を託しましょう。
雇用と環境破壊を解決する2重の配当
だれが課税するのかで税は、国税と地方税に分類されるほか、たとえば給与所得に課税する所得税と、たとえば土地に課税する資産税にも分けられます。物品代やサービス料金を払うとき、私たちは必ず消費税を払わされますが、実際に消費税を納めるのは業者です。このように税の負担者以外のものによって納税される税を間接税と呼び、負担者が直接納める税は直接税と呼ばれます。
一般に税の目的は、国や市町村の財政収入を確保することにあり、その収入はあらゆる政府支出――学校・道路・警察など――に当てられるので、一般税と呼ばれます。これに対し、特定目的のために作られる税を目的税といいます。本稿の主役「環境税」は、負担者以外のものによって納められるので間接税に当たると同時に、環境保全のためにのみに支出されるので目的税にも当たります。
環境税はまた、環境保全目的のために設けられた税すべての呼び方ですから、たとえば、ゴミ袋税や炭素税・農薬税・ガソリン税なども、名前がどうであれ環境税に含まれます。ヨーロッパ諸国の主な環境税の名称は、スェーデンは炭素税、オランダは 一般燃料税、イギリスは気候変動税、ドイツは 鉱油-電気税、イタリアは物品税など多様です。
今後環境税の種類・数は環境保全に対する認識の深まりとともに、ますます増えていくものと期待を込めて、予想しておきます。
さて、先進国に温室効果ガスの削減義務を課した「京都議定書」を、わが国は批准（ 国同士の取り決めを国家機関が承認すること）しました。そのために、2008―2012年の1年当りの温室効果ガスの排出量を1990年に比べて6％減らさなければならない義務を、日本は負っています。
その対策として、排出抑制の有力手段と考えられる環境税を、2006年にも導入する方向で環境省は検討を始めています。検討の原案によると、石油や石炭など化石燃料の精製・流通・消費の段階で課税し、税額は炭素換算1トン当たり2400円（一般家庭一世帯平均で年間約3千円）です。
環境税導入のメリットは、
① 価格が上昇するので、化石燃料の使用が節約される。
② 石油などの価格上昇は省エネ投資の促進など、効果が期待される。
③ 税収を省エネ技術の開発など温暖化防止対策に使用することができる。
④ 汚染費用を汚染者に負担させることができる。---------などが考えられます。もちろん、これらの相乗効果と環境問題に対する社会的認識の高まりも期待できます。
近年、ヨーロッパを中心に環境税による税収を、直接税の減税に当てる動きが広まっています。このように環境の視点に立って税制を見直すことを、「税制のグリーン化」と呼びます。環境税の増税と直接税の減税を同時・同額行うので、税制のグリーン化による環境税の導入は、増税ではなく「税の移動」です。
税の移動は、雇用を生み出すといわれています。たとえば、ドイツは1999年4月、温暖化対策として環境税を導入し、84億マルクと見込まれる税収を年金など社会保険料の引き下げに当てました。保険料負担が減った分企業には雇用を増やす余裕が生まれるので、失業率が約10％改善できると期待されています。
このようにグリーン税制は、「環境破壊の抑止」と、「雇用の拡大」を同時に達成することが可能です。この効果は「2重の配当」と呼ばれます。
「夢」を夢見る
「2重の配当」をなぜ日本は採用しないのでしょうか。導入に反対するのは主に、経済界と経済産業省です。
反対の理由の1は 、環境税（炭素税）を導入してもガソリンはもはや生活必需品、買い控えをしないので効果は限られる。
2は 環境税（炭素税）を導入すれば、すべての値段が上がるので、経済成長の足を引っ張る。
3は 日本だけ導入すれば、価格が上昇するため輸出競争力の低下を招き、経済が減速する―。というものです。
アメリカも日本の財界と同じ理由で、導入に反対しています。
経済より環境重視へとヨーロッパが考えをかえているなか、アメリカと日本はマネーのしばりから抜け出せずに、どっぷりそれに首までつかっています。特に、アメリカは京都議定書を脱退するなど環境後進国。このように見てくると、導入反対の源にあるものが浮かび上がってきます。
その1は、すべての価値観をマネーにおく、資本主義制度。
2は、古い世界観、地球無限説ののろいから抜け出せない後進性。
3は、そのため「共生」の思想が真に理解できず、人類を大量死へ向かわせていることに気がつかない狂気――。などです。
ところで、「愛」や「慈悲」あるいは「共生」をとなえるのみでは、環境問題は解決しません。行動を起こす必要があり、その行動の1つが環境税の導入です。そこで、環境税の導入が文明に及ぼすと思われる変化を、例題を設けて、希望を込めて考えていきます。
Ｏ市は環境税（ゴミ税）を導入した。市民Ａが新たに負担する環境税は5万円である。しかし他の税も同時・同額減税されたので、環境税の導入による負担増は一切ない。だが、これを機会にＡはゴミの減量に取り組んだため、ゴミ税が2万円に減り、導入前に比べて使えるカネは3万円増加した。
一方、他の市民もＡと同じようにゴミを減らしたため、Ｏ市全体のゴミの量は激減し、当然、ゴミ処理費用も減少した。加えて、焼却などで生じる温暖化ガスや環境ホルモン・猛毒ダイオキシン・微粒子酸性雨なども半減し、ぜんそく・アトピー性皮膚炎などの循環器系の病気も劇的に減少した。この効果により健康保健赤字問題も解決、あわせてゴミ処理費用の支出減により、Ｏ市の財政支出も好転した。
以上はゴミ税の導入に絡んだ、Ａ一家のお伽話でしたが、もし世界規模で炭素税の導入がなされ、数十億の家庭でＡ一家のような行動が起こされれば、地球環境は確実に改善されます。しかも、このような潮の流れは、次世代へと引き継がれ、マネー中心の考え方を否定する文明の夜明けが、訪れるでありましょう。
トップページへ戻る