マネー生態系 命よりマネー

【あらすじ】 

 自分の行いに責任を持つのは当たり前なのに、やたらにその自己(じこ)責任(せきにん)原則(げんそく)強調(きょうちょう)して、タバコを売りまくり喫煙者(きつえんしゃ)や発展途上国の若者を死に追いやっている財務(ざいむ)官僚(かんりょう)その異常とも思える考えを支持する裁判所(さいばんしょ)、マネー計算にいそがしい国会、これがわが国の形です。

このありようは、なりふりかまわず利益を追い求めるアメリカのタバコ会社の考え方となんら(こと)なりません。

繰り返しますが、つい最近まで日本は、平等社会、弱い者に(あたた)かいまなざしを向ける社会、平和にみちた社会でした。このままでいいのか、諸君が決めてください。

 

喫煙と疾患 

「人間は死ぬのではなく、自殺するのだ」と、古代ローマの鉄人(てつじん)セネカはいっていますが、「緩慢(かんまん)な自殺」を(うなが)し、あるいは「緩慢な他殺」を引き起こす行いの背後には、「喫煙」が深く関わっています。

企業間戦争の最中、タバコ会社はあらゆる手段を使って利益の増加をはかります。たとえば、アメリカ・ウィンストンの宣伝(せんでん)マンだったデービット・ゴーリッツは次のように告白しました。「たばこ会社の幹部(かんぶ)と話した時、そのうちの一人が『あんなものは吸わない』といったのでその理由をたずねると、彼は『われわれは売るだけだ。若者や貧しい人、ブラック、そして馬鹿(ばか)(やつ)に買わせるのだ』と答えました」(伊佐山芳郎著『現代たばこ戦争』)。

この話の中には、人種(じんしゅ)差別と人間(にんげん)差別ならびに弱肉強食(じゃくにくきょうしょく)の弱点があからさまに見られます。これがタバコ会社の実態であり、そこには()けそこねたタヌキのシッポ、「命よりマネー」の正体(しょうたい)がはっきりとあらわれています。

 

 喫煙(きつえん)により発症(はっしょう)すると考えられる疾患(しっかん)喫煙(きつえん)関連(かんれん)疾患(しっかん)と呼びます。喫煙関連疾患の主なものは9つに分けられ、そのうちがんは、さらに口腔(こうこう)がん・喉頭(こうとう)がん・咽頭(いんとう)がん、などに細分されます。たとえば、たばこを吸うと(はい)がんや喉頭がん・心筋(しんきん)梗塞(こうそく)狭心症(きょうしんしょう)などにかかりやすく、()喫煙者と比較した喫煙者の死亡率(非喫煙者を1として)は、喉頭がん32.5倍、肺がん4.5倍、口腔・咽頭がん3.0倍、食道がん2.2倍であり、毎日の喫煙本数が50本を超える人の肺がんになる率は実に15倍です。

また、タバコを1本吸うごとに寿命(じゅみょう)530短縮(たんしゅく)されているといわれています。120本吸う人なら、1日で2時間弱、1年間で約1か月分も寿命が短縮されることになります。

 非喫煙者が他人のタバコの煙を吸ってしまうことを、受動(じゅどう)喫煙(きつえん)(間接喫煙)といいます。タバコの煙には喫煙者が吸い込む主流(しゅりゅう)(けむり)とタバコの点火(てんか)部分(ぶぶん)から立ち上がる副流(ふくりゅう)(けむり)があり、副流煙は主流煙に比べタール・ニコチン・一酸化炭素などの有害(ゆうがい)物質(ぶっしつ)が数倍多く含まれています。そのため、喫煙者の妻の肺ガン死亡率や3歳児のぜんそく様気管支炎率は、タバコを吸わない場合に比べて約2倍も高くなっています。

喫煙が「緩慢な他殺」といわれるゆえんです。

  

 亡国の兆し

 20035月、WHO(世界保健機構)総会で「タバコ規制(きせい)枠組み(わくぐみ)条約」が採決され、その席上医師経験のあるブルントラン事務局長は「私は本日、はっきりとタバコは人ごろしであると言明する――」。とかたい決意をのべました。

ずっとタバコ後進(こうしん)(こく)といわれていた日本も、その条約を受けてようやく20057月から「喫煙は肺ガンの原因になります」など8種類の文言(もんごん)を指定し、表示させることにしています。

伊佐山芳郎によると今、JTの株式の70%以上を財務大臣が所有し、財務官僚のおいしい天下り(あまくだ)先になっています。日本は世界で唯一、タバコを減らすことに反対してきました。なぜでしょうか。勉強(べんきょう)秀才(しゅうさい)、財務官僚の反対理由を推測すると、1つは自己責任原則に基づいていると思われます。

世界の国々やWHOでは、国民の命を守ることが最優先されています。にもかかわらず、「人殺しに遭う(あう)のも本人の自己責任だ」という考えは、はなはだしい時代おくれであるばかりか、真理(しんり)に背を向けています。さらに自己責任原則を主張するのであれば、少年にも自己責任を十分に果たせる理性(りせい)が備わっているとの前提が必要ですが、その根拠に正当性(せいとうせい)はありません。勉強秀才たちは二重に誤りを犯しています。

反対理由の2つ目は 、財政収入の確保にあると思われます。だがそのためなら、国民や発展途上国(輸出しているから)の若者を死に追いやってもかまわない。という考えは「狭量(きょうりょう)」の域を超えて、「異常」であり、「命よりマネー」というカルト教団(きょうだん)の熱心な信者の態様です。それでも、もし財政収入がプラスになるのであれば、愛国心(あいこくしん)がありぎたために生じた勇み足(いさみあし)かも知れず、その心意気(こころいき)は、理解できます。

ところが、「タバコ問題首都圏協(しゅとけんきょう)議会(ぎかい)」によれば、喫煙によるタバコ損失は年間74000億円で、タバコ税収22千億円をはるかに超えていますから、論理が成立しません。ならば、天下り先の確保が目的?ではと、背筋(せすじ)(つめ)たいものが走ります。

 さて、1999年のタバコ増税(ぞうぜい)騒動(そうどう)の際、与・野党を問わず「国民の命」についての論議はまったくなく、国会は増税が経済に及ぼす影響などのソロバン勘定にのみに終始(しゅうし)しました。また、20031021日、東京地方裁判所は「タバコの製造販売は違法ではない」との判決(はんけつ)を下しました。まるで政府のちょうちん持ち、古い考えによる判決でした。

「喫煙は本人の意思(いし)努力(どりょく)で禁煙できるのだから、結果は自らが負うべきだ」という自己責任原則の考えです。だが、この考えを広げていくと、麻薬(まやく)の害などもみな自己責任原則に当たることになってしまいます。

すでに見てきたように、あの「自己責任原則」の本場アメリカでさえも、当たり前ですが命を一番(いちばん)大事(だいじ)にしています。判決はそのような世界の流れにも(さか)らっています。

上に見たように裁判所も政府も国会も、つまりわが国そのものが丸ごとマネー中心社会のうずに巻き込まれてしまっているのです。そして、いつの間にか、「命」さえも「マネー」より下になっていたのですね。正常な状態にあれば、「命」は百倍も千倍も「マネー」に(まさ)るとだれでも考えるはずです。というより、「命」と「マネー」を同じ土俵に上げること自体に、論理(ろんり)矛盾(むじゅん)(筋道の誤り・否定)があることに気がつくはずでした。しかし--------日本人はみなマネーにひれ伏すマネーのドレイになっているのです。

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