管理人：HOGE
| 業務上、某省庁（正確には、その所管の某独立行政法人）にとある応募書類を出さねばなりません。おそらく、同業者の大部分が、同じ作業を行っていると思います。が、このシステムがタコなのです。猛烈に頭にきました。 現在、この応募システムは電子化の途上にあり、インターネット上である程度の情報を登録した後、それを印刷したものを、詳細な書類と共に提出しなければなりません。当然、作業の流れは、「ネット上で登録」→「書類提出」となります。で、このシステム、ネット上で登録したものを印刷して見直し、これで大丈夫となれば「提出」ボタンをクリックし、内容が確定(修正不可能)するようになっています。ご丁寧にも、提出時には「もう訂正はできません、本当に大丈夫？」というメッセージが出ます。当然、その直前に印刷したものが正原稿になると思いきや…罠が仕掛けられているです。一箇所だけ、「提出」ボタンをクリックした瞬間に数字が変わるのです。公文書が確認した瞬間に改変されるという恐るべきシステムなのです。しかも、罠はこれだけではありません。「提出」クリック後は、所属機関の事務担当者が一括してチェックできるようになり、必要に応じて「却下」（各応募者にやり直しをさせて再提出させる)を行ったのち、独立行政法人に一括して送られるシステムになっています。で、この「却下」を行うと、なんと、各応募者は書類を訂正しないかぎり、再提出できません。事務担当者が却下取消の操作を行うこともできません。つまり、前述の罠にやられるなどして却下された場合、電子登録システム上は問題ないからと印刷だけやりなおして提出すると、再度罠にはまって、同じ理由で書類不備に陥るのです。そんな罠にはまらなくても、事務担当者がもし間違って隣の人を却下してしまったら、哀れその人も書類を再作成するしかなくなるのです。ミスをしたらフェールセーフがきかないという恐るべきシステムなのです。なんと、事務担当者向けのＱ＆Ａを見ると、ちゃんと「間違って却下したら、応募者が修正しない限り再提出できません」「提出時に文書が１箇所変わります」という記述が存在します。なんという開き直ったシステム！しかも応募者向けＱ＆Ａには、この記述は書いてありません！私の部署では、罠にはまった人間は２割弱でした。事務担当者に文句（お上が悪いのだけど、こういうことは気づいた瞬間に周知してもらわないと犠牲者が増えてしまうから気をつけてくれ）を言ってみたら、案の定、別の部署でも既に大量に犠牲者が発生してるとのことでした。なにしろ、提出物はすべて糊付けせよというのがお上の指示ですから、１箇所のミスで全てがパアになるのです。全国で何人の時間が無駄になったのでしょう。誰だこんな間抜けなシステムを作った奴は。 |
| 最近、教育に関するニュースが毎日のように報道されています。いじめやら、履修不足やら。教員が悪いという論調が多いように思いますし、もちろん一部に不適格な教員が居る事は事実だと思いますが、本当に教員だけの問題でしょうか。最近の報道を見ると、学校教員には、教科教育だけでなく、心理面でのカウンセリング能力も、トラブル解決能力も、教育法規の専門知識も求められているように思います。実際には、これらのほかにクラブ活動の顧問などの仕事もあり、学校教員には相当な負担がかかっているように思います。 さて、教員は全国で何人くらいいるのでしょうか。中学と高校を合わせて約５０万人、小学校や幼稚園なども入れると、約１００万人が、18歳未満の子供を教える「先生」なのです。その１００万人の全ての人が、教科教育にもカウンセリングにも行動力にも法的知識にも優れたスーパーマン(orスーパーウーマン)なのでしょうか。とても無理だと思います。もちろんすばらしい先生も多いでしょうが、全体としては、「まあまあできる人が先生になっている」ことを前提として教育環境を整備しないといけないように思います。全部個人の責任にするだけでは、いつまでたっても解決しない問題が残るでしょう。 高校での履修不足について、文部科学省の初等中等教育局長は「教育課程編成権を持つ校長に責任がある。教育委員会についても学校からの虚偽の届け出を見抜けなかった責任があった」と述べたと報道されています(産経新聞など)。なるほど、校長は高校のトップですから、責任があるでしょう。多くの高校で起こっている事件ですから、見逃してしまった教育委員会にも責任があるでしょう。じゃあ、多くの都道府県で起きていますから、それに気づかなかった文部科学省の担当者、すなわち初等中等教育局長の責任はどうなのでしょう。初等中等教育局長の発言そのものが、文部科学省に当事者意識がないことのあらわれだと思います。 日本には、広大な国土も、潤沢な資源もありません。当然ながら、今更侵略で国土を広げたりするわけにはいきません。優秀な人材を数多く輩出し、経済や技術において世界をリードしない限り、日本の繁栄はないと思います。そのためには、教育を充実させる必要があります。「美しい」だとかなんだとか、抽象的な概念を言うだけで国が繁栄するのだったら、不況なんて起きません。現場を知らない「お上」は余りにも楽観的すぎるのではないでしょうか。 |
| 奈良を散策してきました。鹿せんべいを売っているお店に近づいただけで、鹿につけまわされました。我々はそれで退散しましたが、おせんべいを買ってしまった人は、鹿に体当たりされたりして大変だったようです。奈良公園から東大寺近辺をぶらりとした後、聖武天皇陵などにも行ってみました。 |
| 朝、宅配便を受け取りました。以前の件のほか、他にも少々気になる出来事が過去にあった会社です。とはいえ、無事、荷物は到着。が、その後、玄関先へ出てみると、業務用の携帯端末から打ち出されたと思われる伝票添付用のシールが落ちていました(伝票番号から先の荷物とわかりましたが、個人情報は書いていないようです)。念のため、コールセンターで電話すると「必要ですのでドライバーに取りに行かせます。住所と電話番号と…」とのこと。しばらくして今度はドライバーから電話があり「いらないので捨てておいてください」との内容。どないなっとるねん。だいたい玄関先に捨ててていったことに対して誰も謝らんとはどういうことやねん。どうやら信書の配達を郵便局から奪取しようとたくらんでいる会社のようですが、こんな会社に信書は任したくないですねえ。 |
| 朝から東京へお出かけ。東京駅で待ち合わせ、２人で東京観光。まずは築地市場内の岩佐寿司で昼食。ついでに築地本願寺を見物。その後、浅草観光。秋葉原のキュアメイドカフェで一服(ぉぃ)の後、銀座でショッピングを少々。なぜか天賞堂に立ち寄り個人的なお買い物(爆)。夜は銀座コアビルの地下で牡蠣づくし。２万円ほど散財してきました。明日の散財は、無理です。 ＃天賞堂でのお買い物は2310円のネクタイピンです。 |
| （昨日の続き）午前中に下宿にて少々お話をした後、サイゼリヤで昼食。その後、ＴＸで都内へ。上野公園を散策し、秋葉原のCOS-CHAで一服(ぉぃ)。昨日のお店より受けはよかったようです。夕方、銀座で食事の後、プランタン銀座でお買い物をして、東京駅改札口で見送り。本日の散財は、一葉さんとちょっとで済ませました。 |
| 気になっている裁判のひとつとして、大学入学辞退者に対する大学入学金および授業料の扱いをめぐるものがありました。そして先日、最高裁において、「現在では(消費者契約法成立以降は)３月中の入学辞退者に対して授業料のみ返却する、入学金は返還しなくてよい。」という、個人的には極めて妥当と思われる判決が出ました。が、どうやら一部の新聞社は不満なようです。 比較的マイルドな議論を展開しているのは日経新聞。結論部分を引用します。 『ただ多額の学費を無駄に納めた側にとっては、大学側に「前納学費を返さないのは正当な契約だ」と胸を張られて、釈然としない思いが残るのではないか。教育を受ける場の選択を普通のサービス取引契約の締結と同列に論じて良いのかとの素朴な違和感は否定できないし、入学者選抜で大学側が優越した立場を乱用している感覚もある。 少子化を背景に大学は厳しい生き残り競争にさらされる。最高裁の判決で入学要項の見直しを迫られる大学は無論、そうでない大学も入学志望者が納得するよう制度を改善しないと、入学辞退という「契約解除」による目先の損害を埋めようとしてずっと大きな損失を招きかねない。』 前半部分は、判決への批判としては妥当なものだと思います。教育を通常の商取引とみなすのは、確かに違和感があります。ただ、教育が何某か神聖なものであるとすれば、そもそも、入学金やら授業料やらの存在は大丈夫なのでしょうか。お金なしに大学は運営できませんから、そうすると、大学には国の補助が必要ということになります(大学自身が充分に稼いでいたり、莫大な基金を持っていたりするケースはわずかで、日本では寄付もあまり期待できません)。実際、数十年前の国立大学の授業料は格安でした。しかしその後、国立大学の授業料は値上げが繰り返され、ついに独立行政法人化で、「大学は国に頼らず自分で金を稼げ」と引導を渡されたのです。このような状況のなかで、私立大学に今まで以上の国の支援は期待しづらいものがあります。批判されるべき対象は、大学ではないのではないでしょうか。 一方、後半部分は意味不明です。「ずっと大きな損失」とは何かの説明が非常に不足してるように思われます。入学志望者が納得しない大学は受験生が減るのでしょうか？じゃあ、滑り止め、って何ですか？大学には(必ずしも良いとは思わないけれども)それを取り巻く社会的環境があり、それこそ「嫌なら買わず、他のメーカーの同等品を買う」というような商取引とは異なっています。 一方、かなりぶっ飛んでいる社説は朝日新聞。全体的な論理構成にも難があるのですが、それはともかく 『そうなると、返還しなくていい入学金を値上げする大学が出てこないか心配になる。最高裁もあまりに高額な場合は例外としている。入学金が「手付金」のような性格のものとすれば、数十万円という現行の水準は高すぎる。大幅に値下げすべきだろう。 』 「手付金」というと、一般人にもっともなじみがあるのは不動産取引の手付金でしょう。そこには「倍返し」のルールがあります。消費者側が手付金をあきらめて契約を解除できるのと同様、不動産業者側も、手付金を倍にして返すことによって契約を解除できます。３月末になって、「今年は歩留まりがよかったから、合格通知を出したけど、あなたを入学させることはできません。つきましては、支払われた入学金は倍にしてお返しいたしますので…」などと大学がやったら、それこそ新聞社大喜びじゃないのですか？しかも、それを「大幅に値下げすべき」って…。入学金を手付金と同様に論じようとするあたり、執筆者が無知としか思えません。（判決のとおり、商取引としてはオプション料とみなす方が妥当でしょう。） そして結論。 『少子化で受験生全入時代を迎え、大学経営が難しいことは分かる。だが、入学しない受験生の支払いまであてにすべきではない。特色ある教育内容や研究などに活路を見いだす。それが大学経営の本来めざすべき方向のはずだ。』 これは朝日新聞が授業料値上げにお墨付きを与えたと解釈してよいのでしょうか。特色を出して、入学する受験生の支払いをあてにして経営せよと読めるように思います。まあ間違ってはいませんが、朝日らしくないですね。こんなことをしたら、教育の格差がますます広がりますよ。 ＃教育の格差は既にかなり存在しているように思います。 ＃「年収１千万以下の家庭は相手にしません」と説明会でほのめかした私立小学校があるそうな…。 他国の例を参照しつつ、日本の大学における学費のシステムを検討し、どうあるべきか論じる、そのような論説を期待したい…というのは、新聞社に望みすぎですかね。 |