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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021（令和5年）年3月1日現在

著書，学術論文等の名称		単著共著の別	発行又は発表の年月	発行所，発表雑誌等又は発表学会等の名称	概　　　　　要
【著 書】
１．『ドイツ債務法改正委員会草案の研究』 （法政大学現代法研究所叢書15）		共著	平成8年6月	法政大学現代法研究所・法政大学出版会 （Ａ5判，総頁数267頁）	（執筆担当部分） 第4章売買法第5節瑕疵を理由とする責任の特則3．草案第444条保証（Garantie）（P.143―P.146） 第4章売買法第6節その他4．草案第449条所有権留保（P.153―P.154） 編　者 下森定・岡孝 執筆者（執筆順） 下森定，好美清光，宮本健蔵，鹿野菜穂子，浦川道太郎，笠井修，半田吉信，橋本恭宏，飯島紀昭，関武志，北井功，円谷峻，平野裕之，花本広志，山本豊，鎌野邦樹，石崎泰雄，松尾弘，益井公司，石口修，青野博之，福田清明，新井誠，片桐善衛，花立文子，岡孝，辻伸行
２．『カレッジ民法�T総則・物権』		共著	平成13年10月	酒井書店 （Ａ5判，総頁数121頁）	（執筆担当部分） 第2章　物権7．担保物権（一）法定担保物権（P.93―P.99） 編　者 小林一俊・片桐善衛 執筆者（執筆順） 小林一俊，村田彰，比嘉正，中島昇，片桐善衛，石口修，西牧正義
３．『民法�U（物権）』		共著	平成14年4月	青林書院 （Ａ5判，総頁数376頁）	（執筆担当部分） 第4章　用益物権（P.151―P.183） 編　者 平井一雄 執筆者（執筆順） 鳥谷部茂，川角由和，住田英穂，赤松秀岳，大澤正俊，石口修，清原泰司，太矢一彦，後藤巻則，中山知己，池田雅則
４．『プログラム民法』		共著	平成14年5月	酒井書店 （Ａ5判，総頁数293頁）	（執筆担当部分） 第3章　担保物権　1．担保物権の意義，2．法定担保物権（1）留置権，（2）先取特権（P.93―P.105） 第5章　債権各論　3．不法行為（P.196―P.220） 執筆者（執筆順） 小林一俊，村田彰，比嘉正，中島昇，片桐善衛，石口修，西牧正義，山根聡恵，角田美穂子，中山泰道，花立文子，奥山恭子，森田悦史 編　者 小林一俊・片桐善衛
５．『ブリッジブック商法』		共著	平成14年12月	信山社 （四六判，総頁数301頁）	（執筆担当部分） 第27講義　民法が対象としている取引の特色（P.253―P.274） 共著者： 永井和之，豊岳信昭，小宮靖毅，森田章，丸山秀平，南川和範，山本為三郎，三浦治，畠田公明，野村修也，弥永真生，松井英樹，山田泰彦，中東正文，福島洋尚，稲庭恒一，木下崇，佐藤純訟，一ノ澤直人，山野目章夫，伊藤敦司，石口修，山田創一，山田八千子 編　者 永井和之
６．『学びの新世紀―生活と文化』		共著	平成15年3月	九州大学出版会 （四六判，総頁数320頁）	（執筆論文：単著） ｢消費者契約法をめぐる諸問題｣ （四六判縦組P.7―P.113） 共著者： 石口修，原康記，田中哲志，川崎晃一，永井宏幸，渡辺晋，宮本幸雄，川添悦男，田中一成 編　者 九州産業大学公開講座委員会
７．『確認民法用語３００』		共著	平成16年10月	成文堂 （Ａ5判，総頁数112頁）	（執筆担当部分） 公示の原則，公信の原則，背信的悪意者，登記，登記請求権，中間省略登記，明認方法，混同（P.21―P.24） 共著者： 田村耕一，熊谷芝青，新井敦史，藤井徳展，大杉麻美，平山也寸志，勝田信篤，村山洋介，上河内千香子，石口修，堀田親臣，大野武，竹田智志，大澤正俊，辻田芳幸，江渕武彦，小西飛鳥，原田剛，松浦聖子，渡辺幹典，田口勉，牛尾洋也，大木満，一木孝之，辻上佳輝，宮崎淳，吉岡祥充，東川始比古，神野礼斉，橋本眞，太矢一彦，早野俊明，黒田美亜紀，篠原光児，宮崎幹朗，久々湊晴夫 編著者 三好登，藤井俊二，鎌野邦樹，奥田進一
８．『プログラム民法〔第２版〕』		共著	平成17年6月	酒井書店 （Ａ5判，総頁数300頁）	（執筆担当部分） 第3章 担保物権1．担保物権の意義，2．法定担保物権（1）留置権，（2）先取特権（P.95―P.108） 第5章 債権各論3．不法行為（P.202―P.226） 執筆者（執筆順） 小林一俊，村田彰，比嘉正，中島昇，片桐善衛，石口修，西牧正義，山根聡恵，角田美穂子，中山泰道，花立文子，奥山恭子，森田悦史 編　者 小林一俊・片桐善衛
９．『所有権留保の現代的課題』 （広島大学審査・博士学位論文）		単著	平成18年4月	成文堂 （Ａ5判，総頁数370頁〔はしがき，目次，索引込みで390頁〕）	〔目次〕 第1部 所有権留保の史的考察 第1章 序 論 第2章 所有権留保の起源 第3章 普通法時代における所有権留保 第4章 ドイツ民法典起草時における所有権留保 第2部 単純な所有権留保 第5章 所有権留保売主の地位 第6章 所有権留保売主の返還請求権 第7章 留保売主の返還請求権･再論 第8章 結びに代えて―日本法への適用と課題 第3部 延長された所有権留保 第9章 問題の所在 第10章 延長された所有権留保と債権譲渡禁止特約 第11章 延長された所有権留保の日本法への導入と課題 第12章 結 論
10．『民法改正を考える』（法律時報臨時増刊）		共著	平成20年9月	日本評論社 （Ｂ5判横組，総頁数386頁）	（執筆担当部分・単著） 「所有権留保規定の立法をどう考えるか�@―所有権留保の当事者関係」（P.179―P.182） 「所有権留保規定の立法をどう考えるか�A―所有権留保の第三者関係（延長・拡張された所有権留保）」（P.183―P.184） 執筆者 総勢104名 編　者 椿寿夫，新美育文，平野裕之，河野玄逸
11．『判例プラクティス民法�T（総則・物権）』		共著	平成22年3月	信山社 （Ｂ5判横組，総頁数416頁）	（執筆担当部分・単著） 258．仮登記の対抗力（最三小判昭和38年10月8日民集17巻9号1182頁）（P.267） 259．明認方法の対抗力―立木所有権の留保（最二小判昭和34年8月7日民集13巻10号1223頁）（P.268） 260．明認方法の対抗力―立木の二重譲渡（最二小判昭和37年6月22日民集16巻7号1374頁）（P.269） 261．明認方法の消失（最一小判昭和36年5月4日民集15巻5号1253頁）（P.270） 執筆者 　総勢132名 編　者 松本恒雄，潮見佳男
12．『民法�T 民法総則・物権』		単著	平成22年6月 （平成24年7月初版第3刷〔加筆・訂正版〕発行）	全国農業協同組合中央会，基本レクチャー （Ａ5判横組，総頁数441頁）	民法の基本テキストとして執筆。制度や判例を〔設例〕とし，学習上の重要な箇所を《ポイント》として指示し，反復学習法を採用している。第1巻は，民法総則と物権法（用益物権まで）を収録している。 本テキストに準拠した講義録画DVDも併せて製作した。 なお，第3刷において，大幅に加筆・修正を施した。
13．『民法�U 担保物権・債権総論』		単著	平成22年6月 （平成24年7月初版第3刷〔加筆・訂正版〕発行）	全国農業協同組合中央会，基本レクチャー （Ａ5判横組，総頁数558頁）	民法の基本テキストとして執筆。制度や判例を〔設例〕とし，学習上の重要な箇所を《ポイント》として指示し，反復学習法を採用している。第2巻は，担保物権法と債権総論を収録している。 　本テキストに準拠した講義録画DVDも併せて製作した。
14．『物権法〔民法講論第2巻〕』		単著	平成27年6月	信山社 （Ａ5判横組，総頁数760頁）	物権法を民法講論の初刊として上梓した。 内容は、第１章 物権法総論〔物権の意義、性質・内容、効力〕，第２章 物権変動論，第３章 占有・所有関係，第４章 用益物権、で構成している。 本書は、一般的なテキストブックではなく、民法の本格的な体系書（専門書）として執筆し、出版した。 本書は、民法・物権法の理論体系について、制度とその趣旨（ボアソナードの旧民法から現行民法への立法過程）、比較立法例（ドイツ、スイス、フランスなど）、また、判例法理などの規範から、制度の要件及び効果に関する基本的な解釈を導き出す。 また、同時に、判例法理と学説の理論体系との融合により，物権法全体のみならず，民法総則や債権法、その他の諸法律を含め、即ち、物権に関係するすべての法律関係について、民法・財産法における体系的な理解を目指して執筆した。
15．『続日本民法学史・各論』		共著	平成27年10月	信山社 （Ａ5判横組）	〈執筆担当部分・単著〉 　「対抗問題論―民法第177条の第三者―」（P.149―P.192） 執筆者 　平井一雄（編集）清水元（編集）石垣茂光、石口修、石松勉、遠藤研一郎、大窪誠、小野秀誠、草野元己、神田桂、小島奈津子、小山泰史、太矢一彦、中舎寛樹、福田誠治、山田創一、渡邉知行 編　者 　平井一雄，清水元
16．『民法要論�V　担保物権法』		単著	平成28年3月	成文堂 （Ａ5判横組，総頁数352頁）	担保物権法を民法要論の初刊として上梓した。 　内容は、第1章 担保物権法総論、第2章 法定担保物権〔1〕留置権、第3章 法定担保物権〔2〕先取特権、第4章 約定担保物権〔1〕質権、第5章 約定担保物権〔2〕抵当権、第6章 非典型担保権、というオーソドックスな「パンデクテンシステム」スタイルとした。学生を中心とする読者が六法を引きながら学習する際に戸惑うことのないようにするためである。 　本書は、一般に、テキストブックとされる体系的な教科書である。制度や問題点の冒頭に〔設例〕を配置し、読者の理解に資するよう配慮した。 　問題点（論点）に関する事例はすべて実際の判例の事案を簡略化したものとし、説明は判旨の内容を解説するにとどめ、学説は必要最小限にした。
17．『民法要論�U　物権法』		単著	平成29年4月	成文堂 （Ａ5判横組，総頁数514頁）	物権法を民法要論の二作目として上梓した。 　内容は、第1章　物権法総論、第2章　物権の変動、第3章　占有権、第4章　所有権、第5章　用益物権、というオーソドックスな「パンデクテンシステム」スタイルとした。学生を中心とする読者が六法を引きながら学習する際に戸惑うことのないようにするためである。 　本書は、初刊と同様、一般に、テキストブックとされる体系的な教科書である。制度や問題点の冒頭に〔設例〕を配置し、読者の理解に資するよう配慮した。ただ、基本教科書といえども、必要に応じて、ドイツ、スイス、フランスの民法を比較立法例として引用し、説明している。 　問題点（論点）に関する〔設例〕はすべて実際の判例の事案を簡略化したものとし、説明は判旨の内容を解説するにとどめ、学説の掲載と説明は必要最小限にした。
18．『民法要論�T民法総則』		単著	平成31年4月	成文堂 （Ａ5判横組，総頁数500頁）	民法総則を民法要論の三作目として上梓した。 　内容は、序章　民法の基礎、第1章　民法の基本原則、第2章　権利の主体―自然人と法人、第3章　「物」―権利の客体、第4章　法律行為、第5章　意思表示、第6章　代理制度、第7章　法律行為の無効と取消、第8章　条件と期限、第9章　期間、第10章　時効制度、というオーソドックスな「パンデクテンシステム」スタイルとした。前著、前々著と同様、学生を中心とする読者が六法を引きながら学習する際に戸惑うことのないようにするためである。 　本書は、既刊と同様、一般に、テキストブックとされる体系的な教科書である。制度や問題点の冒頭に〔設例〕を配置し、読者の理解に資するよう配慮した。ただ、基本教科書といえども、必要に応じて、ドイツ、スイス、フランスの民法を比較立法例として引用し、説明している。 問題点（論点）に関する〔設例〕の多くは、実際の判例の事案を簡略化したものとし、説明は判旨の内容を解説するにとどめ、学説の掲載と説明は必要最小限にした。更に、読者からの要望に配慮し、本書から、民法判例百選に掲載された判例の事件番号を〔設例〕や引用判例に付記した。
19．『所有権留保の研究』		単著	平成31年3月	成文堂 （Ａ5判横組，総頁数346頁）	所有権留保研究の第二弾として上梓した。 前作は『所有権留保の現代的課題』（成文堂、2006年）である。前作からの課題であった現代における所有権留保の社会的作用について、三者間所有権留保の問題を中心として、留保所有権の譲受人の地位に関して考察している。 内容は、序章　所有権留保論・序説、第1章　留保所有権の譲渡と譲受人の法的地位、第2章　所有権留保における信販会社の法的地位、第3章　ドイツ法における譲受け留保所有者の法的地位、結章　所有権留保論の課題と展望、である。 序章では、ファイナンスリースや譲渡担保との関係、所有権留保の構成、わが国における所有権留保の諸問題など、基本的な問題点を中心にその解釈論を展開した。 第1章では、留保売主、買主、金融機関の三者間契約における所有権留保に関する問題点について、立替払人（ローン債権者）たる金融機関が売主から留保所有権を譲り受けるプロセスと立替払後の金融機関の地位に関して、日独比較法という観点から、考察した。 第2章では、第1章で論じた内容を踏まえ、信販会社が支払保証という新たな約款を考え出したことから、金融機関が代位弁済による法定の権利移転と認められるプロセスに関して、考察を加えた。 第3章では、ドイツにおける類似の状況に関して、BGH, Urt. vom 27. 3. 2008に現れた問題点を中心として、わが国における法解釈の状況との比較法研究を行った。内容は、�@コンツェルン留保の無効と残部契約の有効性、�A留保所有権の譲渡性、�B留保所有権の属性―取戻権・別除権、�C留保所有権の性質―商品信用・金融信用、である。 結章では、本書のまとめ、留保所有権の性格に関する私見と解釈の展望を記した。
20．『新・基本法コンメンタール物権』		共著	令和2年2月	日本評論社 （B5版横2段組，総頁数　頁）	〈執筆担当部分〉 「所有権留保」
21．『新・コンダクト民法』		共著	令和2年3月	嵯峨野書院	〈執筆担当部分〉 　「第6章　債権の回収と債権の確保」
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【学術論文】 「論　説」					論文・判例研究は、このHPや、ほかからダウンロードできるものが多いです。愛知大学法学部法経論集はこちらから　https://aichiu.repo.nii.ac.jp/
１．集合物譲渡担保に関する基礎的考察 ―在庫商品の譲渡担保を中心として― （修士論文）		単著	平成元年1月	未公刊	400字詰め原稿用紙換算約380枚
２．判例に現れた集合動産譲渡担保（一） ―最高裁昭和六二年一一月一〇日判決を中心として―		単著	平成元年9月	『専修法研論集』 第5号	Ａ5判縦組みP.45−P.80
３．判例に現れた集合動産譲渡担保（二・完） ―最高裁昭和六二年一一月一〇日判決を中心として―		単著	平成2年3月	『専修法研論集』 第6号	Ａ5判縦組みP.91−P.151
４．川島武宜博士に於ける「市民的実用法学」について（上）		単著	平成2年12月	現代経営経済研究所 『ビジネスサイエンス』 創刊号（総頁数42頁）	Ｂ5判縦4段組P.35−P.42
５．集合物の法的構成について ―集合動産譲渡担保への理解とともに―		単著	平成2年12月	東京法科学院専門学校 『東京法科学院論集』 第4号	Ａ5判横組みP.35−P.59
６．川島武宜博士に於ける「市民的実用法学」について（下）		単著	平成3年7月	現代経営経済研究所 『ビジネスサイエンス』 第2号	Ｂ5判縦4段組P.57−P.67
７．在庫商品に対する担保権の設定方法について ―ドイツ民法上の所論を中心として―		単著	平成3年12月	東京法科学院専門学校 『東京法科学院論集』 第5号	Ａ5判横組みP.29−P.57
８．「判例」と「判決例」「裁判例」という用語の意味するところ		単著	平成3年12月	東京法科学院専門学校 『東京法科学院論集』 第5号	Ａ5判横組み
９．法定地上権について ―最高裁平成二年一月二二日判決を中心として―		単著	平成4年1月	河上記念財団第33回（平成3年度）懸賞論文法律の部（社会人）3等入選（1等入選なし）	400字詰め原稿用紙換算40枚程度
10．時効の援用権者について ―判例に現れた問題点を中心として―		単著	平成8年3月	群馬法律専門学校（中央大学提携校） 『群馬法専紀要』 第10号	Ａ5判縦組みP.59−P.86
11．ドイツ民法における所有権留保売主の地位 ―債務法改正草案に現れた問題点を中心として―		単著	平成9年3月	高崎経済大学 『高崎経済大学論集』 第39巻第4号 （高崎経済大学学会）	Ａ5判縦組みP.82(一九) −P.56(四五)
12．「時効の援用権者」理論の再検討		単著	平成10年12月	高崎経済大学 『地域政策研究』 第1巻第2号 （高崎経済大学地域政策学会）	Ｂ5判縦2段組P.232(一) −P.208(二五)
13．ドイツ民法における所有権留保売主の返還請求権 ―判例の体系的考察―		単著	平成11年3月	高崎経済大学 『地域政策研究』 第1巻第3号 （高崎経済大学地域政策学会）	Ｂ5判縦2段組P.382(一) −P.345(三八)
14．売買代金請求権の消滅時効と所有権留保売主の返還請求権 ―ドイツ連邦通常裁判所一九七七年一二月七日判決を中心として―		単著	平成11年10月	『専修総合科学研究』 第7号 （専大緑鳳学会）	Ａ5判縦組みP.1−P.31
15．抵当権の対抗力なき占有者排除効（一）		単著	平成12年8月	九州産業大学 『エコノミクス』 第5巻第1号 （九州産業大学経済学会）	Ａ5判縦組みP.166(1) −P.125(42)
16．抵当権の対抗力なき占有者排除効（二・完）		単著	平成13年1月	九州産業大学 『エコノミクス』 第5巻第3号 （九州産業大学経済学会）	Ａ5判縦組みP.160(1) −P.99(62)
17．建物の再築と法定地上権（一）		単著	平成13年3月	九州産業大学 『エコノミクス』 第5巻第4号 （九州産業大学経済学会）	Ａ5判縦組みP.110(1) −P.67(44)
18．ドイツ法における所有権留保の対内関係（一）		単著	平成14年2月	九州産業大学 『エコノミクス』 第6巻第3号 （九州産業大学経済学会）	Ａ5判縦組みP.84(1) −P.38(47)
19．建物の再築と法定地上権（二・完）		単著	平成14年3月	九州産業大学 『エコノミクス』 第6巻第4号 （九州産業大学経済学会）	Ａ5判縦組みP. (1) −P. (50)
20．ドイツにおける所有権留保の対内関係 〔個別報告の要約〕		単著	平成14年9月	九州法学会 『九州法学会会報2001年』	Ａ5判横組みP.7−P.16
21．短期賃貸借保護制度の改正問題について		単著	平成15年2月	九州産業大学 『エコノミクス』 第7巻第3号 （九州産業大学経済学会）	Ａ5判縦組みP.(1) −P.(46)
22．判例に現れた集合債権譲渡担保（一） ―最近の最高裁判決を契機として―		単著	平成15年7月	中央大学 『法学新報』 第110巻第1・2号 『三和一博教授退職記念号』 （中央大学法学会）	Ａ5判縦組みP.29−P.83
23．判例に現れた集合債権譲渡担保（二・完） ―最近の最高裁判決を契機として―		単著	平成15年10月	中央大学 『法学新報』 第110巻第5・6号 （中央大学法学会）	Ａ5判縦組みP.107−P.151
24．ドイツ法における所有権留保論（和文） Zur Theorien des Eigentumsvorbehalts in das Deutschesprivatrecht（欧文） 〔個別報告の要約〕		単著	平成16年5月	日本私法学会 『私法』 第66号	Ａ5判縦組み2段組P.149−P.156(和文) Ａ5判横組みP.218−P.215(独文)
25．建築資材供給者による請負報酬債権への追及効 ―延長された所有権留保導入への一試論―		単著	平成18年2月	久留米大学 『久留米大学法学』 第54号 （久留米大学法学会）	Ａ5判縦組みP.1−P.52
26. 集合債権譲渡担保の対抗要件と目的債権の移転時期 ―最高裁平成一九年二月一五日判決を契機として―		単著	平成19年12月	久留米大学 『久留米大学法学』 第58号 （久留米大学法学会）	Ａ5判縦組みP.1−P.174
27．後順位抵当権の設定と法定地上権 ―最高裁平成二年判決と平成一九年判決との整合性について―		単著	平成21年6月	福岡大学 『福岡大学法学論叢』 第54巻第1号（通巻第190号）	Ａ5判縦組みP.189−P.274
28．「真正な登記名義の回復」による中間省略登記 ―最（一小）判平成22年12月16日を契機として―		単著	平成24年8月	愛知大学法学部 『法経論集』第192号 （愛知大学法学会）	Ａ5判横組みP.85−P.139
29．留保所有権の譲渡と譲受人の法的地位 ―最（二小）判平成22年6月4日の再検討・日独比較法の観点から―		単著	平成25年9月	千葉大学 『千葉大学法学論集』 第28巻第1・2号 （千葉大学法学会）	Ａ5判横組みP.（39）−P.（92）
30．借家権・看板設置権と不動産所有権との関係について〔前編〕 ―所有権の行使に対する制限法理の一適用―		単著	平成26年7月	愛知大学法学部 『法経論集』第199号 （愛知大学法学会）	Ａ5判横組みP.35−P.107
31．私道の所有権と人格権としての通行権との相克（1）―解釈規範としての判例法理の位置づけ―		単著	平成28年12月	愛知大学法学部 『法経論集』第209号 （愛知大学法学会）	Ａ5判横組みP.121−P.177
32．所有権留保売買における信販会社の法的地位		単著	平成29年12月	愛知大学法学部 『法経論集』第213号 （愛知大学法学会）	Ａ5判横組みP.69−P.147 論文29．の続行
33．留保所有権の譲渡と譲受人の法的地位―ドイツ連邦通常裁判所（BGH）2008年3月27日判決に現れた問題点を中心として―		単著	平成31年1月（平成27年5月23日に現代担保法・財産法研究会〔椿寿夫先生主催、明治大学〕にて研究報告）	『社会の発展と民法学〔上巻〕―近江幸治先生古稀論文集―』（成文堂）	Ａ5判横組みP.577−P.641 〔編者〕道垣内弘人・片山直也・山口斉昭・青木則幸
34．留保所有権と動産譲渡担保権との優劣関係		単著	平成31年3月	愛知大学法学部 『法経論集』第218号 （愛知大学法学会）	Ａ5判横組みP.139−P.190
35．ファイナンスリースの法的構成をめぐる諸問題について		単著	未定	一部を『所有権留保の研究』（成文堂）に掲載。
36．債権譲渡禁止特約の効力について ―絶対的効力説と相対的効力説との対立を考える―		単著	未定
37．私道の所有権と人格権としての通行権との相克（2）―解釈規範としての判例法理の位置づけ―		単著	令和1年9月	愛知大学法学部 『法経論集』第220号 （愛知大学法学会）	Ａ5判横組みP.81−P.162
38．人格権・人格権的利益の侵害と差止請求―BGB第1004条の適用・類推適用とわが国の解釈への影響―		単著	令和2年1月	『比較民法学の将来像　岡孝先生古稀記念論文集』（勁草書房）	Ａ5判横組みP.583−P.637 〔編者〕沖野眞己・笠井修・銭偉栄
39．意思主義・対抗要件主義と効力要件主義		単著	令和2年6月	民事法研究会 『市民と法』第123号	B5版横2段組P.41−P.48
40．土地所有権の放棄・先占制度―ドイツ法を中心として―		単著	令和4年4月	『民法学の伝統と新たな構想　宮本健蔵先生古稀記念』（信山社）	Ａ5判横組みP.385−P.459 〔編者〕高須順一・山田創一・今尾真・明石真昭
41．所有権留保と動産譲渡担保の行方―立法論：法制審議会・動産債権担保法制部会の動向を踏まえて―		単著	令和5年4月予定	『民事法改革の現代的課題』（信山社）	Ａ5判横組みP.
「判例研究」
1．抵当権の物上代位と抵当不動産について供託された賃料の還付請求権 ―最二小判平成元年10月27日民集43巻9号1070頁―		単著	平成2年12月	現代経営経済研究所 『ビジネスサイエンス』 創刊号（総頁数42頁）	B5判縦4段組P.12−P.19
2．抵当権と併用して賃借権設定仮登記を経由した者の後順位短期賃借権者に対する明渡請求の可否 ―最二小判平成元年6月5日民集43巻6号355頁―		単著	平成3年7月	現代経営経済研究所 『ビジネスサイエンス』 第2号（総頁数67頁）	B5判縦4段組P.26−P.32
3．土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なっていたが、後順位抵当権設定当時同一人の所有に帰していた場合と法定地上権の成否 ―最二小判平成2年1月22日民集44巻1号314頁―		単著	平成3年12月	現代経営経済研究所 『ビジネスサイエンス』 第3・4号（総頁数74頁）	B5判縦4段組P.67−P.74
4．ドイツ民法判例研究 売買代金請求権の消滅時効と所有権留保売主による留保商品の返還請求の可否 ―BGH, 7.12.1977, BGHZ70,96［�[ ZR 168/76］―		単著	平成9年3月	群馬法律専門学校（中央大学提携校） 『群馬法専紀要』 第11号	A5判横組みP.37−P.51
5．民事判例研究 一　短期賃貸借解除請求の要件である抵当権者の損害の意義 二　競売による差押後に期間が満了して更新された短期賃貸借の解除を命じることの可否 ―最二小判平成8年9月13日民集50巻8号2374頁―		単著	平成11年5月	中央大学 『法学新報』 第105巻第10・11号 （中央大学法学会）	A5判縦組みP.233−P.280
6．民事判例研究 一　抵当権者が抵当不動産の所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することの可否 二　抵当権者が権利の目的である建物の所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使して直接占有者に建物を明け渡すよう求めることができるとされた事例 ―最大判平成11年11月24日民集53巻8号1899頁―		単著	平成12年7月	中央大学 『法学新報』 第106巻第11・12号 （中央大学法学会）	A5判縦組みP.207−P.281
7．取得時効完成後の抵当権設定と再取得時効の成否 ―最二小判平成24年3月16日民集66巻5号2321頁―		単著	平成25年3月	愛知大学 『法経論集』第194号 （愛知大学法学会）	A5判横組みP.71−P.130
8．民法（財産法）No.5　留保所有権と動産譲渡担保権との競合―東京高判平成29年3月9日金法2091号71頁―		単著	平成31年3月	法学セミナー増刊　速報判例解説vol.24　新・判例解説Watch【2019年4月号】 （日本評論社）	A4版横2段組みP.73−P.76
9．金属スクラップ等の継続的売買契約における売主の所有権留保と買主が保管する在庫製品等についての第三者の譲渡担保権の成否―最二小判平成30年12月7日民集72巻6号1044頁―		単著	令和2年2月	私法判例リマークス第60号（法律時報別冊・2020[上]令和元年度判例評論） （日本評論社）	A4版縦3段組P.22−P.25
【その他】 「資　料」
1．日本土地法学会中国支部シンポジウム・不動産担保法制（一） 「�W短期賃貸借（一）―民法第三九五条の改正問題を中心として」		単著	平成15年3月	広島大学 『広島法学』 第26巻第4号 （広島大学法学会）	A5判縦2段組P.250―P.256
2．《学会報告》ドイツ法における所有権留保論		単著	平成16年3月	九州産業大学 『エコノミクス』 第8巻第3・4号 （九州産業大学経済学会）	A5判縦組みP.(1)―P.(34)
「文献紹介・書評」
１．紹介ドイツ（法律・著書・論文）〔私法〕		共著	平成5年12月	比較法学会 『比較法研究』 第55号	P.195―P.206 ドイツ民法研究会にて分担執筆 （本人担当部分） 担保物権法｡P.197~P.199
２．紹介ドイツ（法律・著書・論文）〔私法〕		共著	平成7年1月	比較法学会 『比較法研究』 第56号	P.247―P.260 ドイツ民法研究会にて分担執筆 （本人担当部分） 担保物権法｡P.250~P.251
３．紹介ドイツ（法律・著書・論文）〔私法〕		共著	平成8年月	比較法学会 『比較法研究』 第57号	P.173―P.182 ドイツ民法研究会にて分担執筆 （本人担当部分） 担保物権法｡P.175~P.176
４．紹介ドイツ（法律・著書・論文）〔私法〕		共著	平成9年3月	比較法学会 『比較法研究』 第58号	P.185―P.192 ドイツ民法研究会にて分担執筆 （本人担当部分） 物権法(担保物権法)P.187~P.188
「雑誌記事（座談会，民法学習法，誌上演習等）」
１．〔特集�T〕座談会：公認会計士２次試験新メンバーで今年はどうなる？！		共著	平成11年4月	税務経理協会 『税経セミナー1999年5月号』 第44巻第7号	B5判横2段組P.27~P.53 中央大学経理研究所にて分担執筆 （本人担当部分） 民法｡P.49−P.51
２．〔特集２〕公認会計士２次試験受験対策／選択科目の特徴と学習「民法」		単著	平成12年8月	税務経理協会 『税経セミナー2000年9月号』 第45巻第14号	B5判横2段組P.83−P.88
３．会計士２次論文式対策ゼミ 「民法」（１）		単著	平成12年9月	税務経理協会 『税経セミナー2000年10月号』 第45巻第15号	B5判横2段組P.220−P.223
４．会計士２次論文式対策ゼミ 「民法」（２）		単著	平成12年10月	税務経理協会 『税経セミナー2000年11月号』 第45巻第17号	B5判横2段組P.204−P.207
５．会計士２次論文式対策ゼミ 「民法」（３）		単著	平成12年11月	税務経理協会 『税経セミナー2000年12月号』 第45巻第18号	B5判横2段組P.209−P.214
６．会計士２次論文式対策ゼミ 「民法」（４）		単著	平成12年12月	税務経理協会 『税経セミナー2001年1月号』 第46巻第1号	B5判横2段組P.217−P.223
７．会計士２次論文式対策ゼミ 「民法」（５）		単著	平成13年1月	税務経理協会 『税経セミナー2001年2月号』 第46巻第2号	B5判横2段組P.199−P.203
８．会計士２次論文式対策ゼミ 「民法」（６）		単著	平成13年2月	税務経理協会 『税経セミナー2001年3月号』 第46巻第4号	B5判横2段組P.198−P.203
９．会計士２次論文式対策ゼミ 「民法」（７）		単著	平成13年3月	税務経理協会 『税経セミナー2001年4月号』 第46巻第5号	B5判横2段組P.210−P.215
10．会計士２次論文式対策ゼミ 「民法」（８）		単著	平成13年4月	税務経理協会 『税経セミナー2001年5月号』 第46巻第7号	B5判横2段組P.209−P.215
11．会計士２次論文式対策ゼミ 「民法」（９）		単著	平成13年5月	税務経理協会 『税経セミナー2001年6月号』 第46巻第9号	B5判横2段組P.218−P.223
12．会計士２次論文式対策ゼミ 「民法」（10）		単著	平成13年6月	税務経理協会 『税経セミナー2001年7月号』 第46巻第10号	B5判横2段組P.185−P.191
13．会計士２次論文式対策ゼミ 「民法」（11）		単著	平成13年7月	税務経理協会 『税経セミナー2001年8月号』 第46巻第12号	B5判横2段組P.201−P.207
14．〔特集〕『合格』を勝ち取ろう　会計士２次試験ファイナル・チェック―民法―		単著	平成13年7月	税務経理協会 『税経セミナー2001年8月号』 第46巻第12号	B5判横2段組P.50−P.51
15．平成13年会計士２次論文式試験「民法」講評・解答・解説		単著	平成13年8月	税務経理協会 『税経セミナー2001年9月号別冊付録』 第46巻第13号	B5判横2段組P.68−P.74
16．〔特集〕会計士２次試験直前対策・選択科目で出題されそうな論点整理と試験対策―民法―		単著	平成14年6月	税務経理協会 『税経セミナー2002年7月号』 第47巻第10号	B5判横2段組P.83−P.87
17. 平成14年会計士２次論文式試験「民法」講評・解答・解説		単著	平成14年8月	税務経理協会 『税経セミナー2002年9月号別冊付録』 第47巻第13号	B5判横2段組P.73−P.77
18．〔特集〕会計士２次試験受験者に贈る新学習法・暗記だけでは合格できない―民法―		単著	平成14年10月	税務経理協会 『税経セミナー2002年11月号』 第47巻第15号	B5判横2段組P.97−P.101
19．Power Up講座・民法：範囲ごとの事例演習を徹底的に行う 〔第１回〕民法総則		単著	平成16年5月	税務経理協会 『税経セミナー2004年6月号』 第49巻第9号	B5判横2段組P.176−P.184
20．Power Up講座・民法：範囲ごとの事例演習を徹底的に行う 〔第２回〕物権法		単著	平成16年6月	税務経理協会 『税経セミナー2004年7月号』 第49巻第10号	B5判横2段組P.172−P.182
21．Power Up講座・民法：範囲ごとの事例演習を徹底的に行う 〔第３回〕債権総論		単著	平成16年7月	税務経理協会 『税経セミナー2004年8月号』 第49巻第12号	B5判横2段組P.169−P.183
22．Power Up講座・民法：範囲ごとの事例演習を徹底的に行う 〔第４回〕債権各論		単著	平成16年8月	税務経理協会 『税経セミナー2004年9月号』 第49巻第13号	B5判横2段組P.68−P.80
23．個別報告（印藤弘二）「所有権留保と倒産手続」に対する質疑応答		単独	平成25年5月	金融法学会 『金融法研究』第29号	A5判横組P.31−P.32
24．〔民法入門講座・時効制度〕第1回　時効制度の意義・存在理由・効果		単著	令和2年5月	中央大学通信教育部 『白門』第71巻夏号（通巻839号）	A4版横組みP.56−P.61
25．〔民法入門講座・時効制度〕第2回　時効の効果（続き）、時効の障害事由		単著	令和2年8月	中央大学通信教育部 『白門』第71巻秋号（通巻840号）	A4版横組みP.40−P.61
26．〔民法入門講座・時効制度〕第3回　時効制度各論（完）		単著	令和2年11月	中央大学通信教育部 『白門』第71巻冬号（通巻841号）	A4版横組みP.65−P.77
「講　演」
１．人権問題の現代的視点		単著	平成13年3月	九州産業大学 『同和教育研修会講演録』 第10号 （九州産業大学同和教育推進委員会）	A5判縦2段組P.19―P.42
２．人権問題の現代的視点・再論		単独	平成13年7月	福岡市東市民センター主催・平成13年度人権セミナー	口頭による講演のみのため，雑誌等には未登載。
３．消費者契約法と民商法上の取引について		単独	平成13年9月	九州産業大学・公開講座委員会	講座とは別に論文提出による共著書が2003年3月に九州大学出版会から公刊された。タイトル「消費者契約法をめぐる諸問題」。
「その他（問題集など）」
１．『平成14年受験用会計士二次試験論文式傾向と対策』		共著	平成13年12月	税務経理協会 （Ａ5判，総頁数545頁）	(執筆担当部分) ｢民法｣〔平成13年度〕(P.531―P.545) 編 者 税務経理協会
研究業績集計表
�T　著　　書 　（内　訳） 　　　単　著 　　　共　著 �U　学術論文 （内　訳） 論　　説 判例研究 �V　そ の 他 （内　訳） 資　　料 文献紹介書評 雑誌記事 �W　総　　計	21編 8編 13編 48編 39編 9編 32編 2編 4編 26編 100編
（注）口頭研究発表は多数あるので除外しています。