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2012年03月08日
根本的な都市改造計画に着手すべき 〜首都直下地震対策〜
「首都直下地震なら都心で震度7」という報道をしただけでは無意味である。 「何年以内に・・・」という話もあった。 だったらどうするのか、という話になると、「古い建築物の耐震補強を進めます」という程度の話になる。 火災に対してはほとんど無防備で、阪神淡路大震災の教訓はゼロに等しい。
基本的に日本の都市構造に問題がある。 防火のためのエリアが小さすぎる。 大きな火災発生時の消火には限界があり、「防火エリア」で食い止める以外にない。 大きい道路のある場所はいいが、狭い道路は耐火にはイミがない。 土地がない国なのに一戸建を建てるのがよくない。 住居を高層化して十分な間隔をあける以外にない。 ヨーロッパでは古くから侵略に備えて住居が石づくりで、かつ、集合化されている。 この名残りか高層化されたアパート間の間隔は大きい。 根本的な都市改造計画に着手すべきだろう。 ３０年計画ぐらいで大丈夫だろう、それまでは大地震はないとして。
関東大震災以降、東京のメインの道路は広いが戦前、戦後の住宅密集地域がたくさんある。 大震災が起こったあとで、「あとの祭り」になる公算が大きい。
投稿者 tadashi : 2012年03月08日 06:36