以下の費用は、すべて消費税を含む金額（税込価格）となっています。
着手金は成功不成功にかかわらず事件処理開始前に、報酬金は成功した場合のみ事件終了後に、それぞれお支払いいただきます。手数料は、事件処理開始前にお支払いいただきます。
また、交通費、裁判所等に納付する収入印紙代、事件記録のコピー代などの実費については、事件処理開始前に概算額をお預かりさせていただき、事件終了後に残額を返金いたします。
ご不明な点は、お気軽にお問合せください（費用のお見積りもできます）。
法律相談料
(１) 事務所相談
30分ごとに5400円となります。
（２）出張相談
30分ごとに5400円＋出張料2万1600円＋交通費となります。
一般民事事件
(１）訴訟事件
| 経済的利益の額 | 着手金※ | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.64％ | 17.28％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.4％＋9万7200円 | 10.8%＋19万4400円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.24%＋74万5200円 | 6.48%＋149万400円 |
| 3億円を超える場合 | 2.16%＋398万5200円 | 4.32%＋797万400円 |
※着手金の最低額は10万8000円
離婚事件
（１）基本報酬
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 32万4000円以上、 64万8000円以下 |
32万4000円以上、64万8000円以下 |
※上記の幅の中で、親権争い・財産分与・年金分割・ＤＶなどの有無によって決定いたします。
（２）財産分与・慰謝料請求を伴う場合の加算報酬
| 確保した経済的利益の額 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 17.28% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 10.8%+19万4400円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 6.48%+149万400円 |
| 3億円を超える場合 | 4.32％＋797万400円 |
相続事件
（１）争いのある事件
| 経済的利益の額 | 着手金※ | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.64% | 17.28% |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | 5.4%+9万7200円 | 10.8%＋19万4400円 |
| ３000万円を超え、3億円以下の場合 | 3.24%+74万5200円 | 6.48%＋149万400円 |
| 3億円を超える場合 | 2.16%＋398万5200円 | 4.32%+797万400円 |
※着手金の最低額は10万8000円となります。
（２）争いのない事件
（１）遺産分割協議書作成
手数料の額は10万8000円以上、21万6000円以下となります。
※公正証書にする場合は3万2400円を加算いたします。
（２）相続登記申請
手数料の額は１件につき5万4000円となります。
（３）遺言書作成
手数料の額は10万8000円以上、21万6000円以下となります。
※公正証書にする場合は3万2400円を加算いたします。
（４）遺言執行
| 経済的利益の額 | 手数料 |
|---|---|
| ３００万円以下の場合 | 32万4000円 |
| ３００万円を超え、３０００万円以下の場合 | 2.16%＋25万9200円 |
| ３０００万円を超え、３億円以下の場合 | 1.08%＋58万3200円 |
| ３億円を超える場合 | 0.54%＋220万3200円 |
（５）相続放棄・遺言書の検認
手数料の額は１０万８０００円となります。
成年後見
（１）成年後見人などの選任申立て
手数料の額は２１万６０００円となります。
（２）任意後見契約
| 業務内容 | 手数料 |
|---|---|
| 日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合 | 月額１万800円以上、５万4000円以下 |
| 上記に加えて収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 | 月額３万2400円以上、10万8000円以下 |
刑事事件
（１）刑事弁護
| 着手金※ | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 事実に争いなし | 32万4000円 | 不起訴の場合、32万4000円 執行猶予の場合、21万6000円 |
| 事実に争いあり | 54万円 | 不起訴の場合、32万4000円 無罪の場合、108万円 |
※裁判員裁判になった場合は５４万円を加算いたします。
（２）告訴・告発
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| １件につき １０万８０００円以上 ２１万６０００円以下 |
受理された場合、 １０万８０００円以上 ２１万６０００円以下 |
少年事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 事実に争いなし | ３２万4000円 | 審判不開始又は不処分の場合、３２万４０００円 保護観察処分の場合、２１万６０００円 |
| 事実に争いあり | ５４万円 | 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分となった場合、５４万円 |
※審判の結果、刑事裁判を受けることになった場合（逆送された場合）は、別途刑事事件の弁護士報酬をいただきます。
その他
（１）内容証明郵便作成
手数料の額は３万２４００円となります。（２）契約書作成
手数料の額は、10万8000円以上、32万4000円以下となります。
※公正証書にする場合は3万2400円を加算いたします。
（３）登記申請手続
手数料の額は１件につき５万４０００円となります。
（４）顧問料
| 事業者の場合 | 月額５万４０００円以上 |
| 非事業者の場合 | 月額１万８００円以上 |