平成5・6年度に住環境整備基礎調査を行い、
鶴瀬東地区全体の住宅・住環境・権利関係・居住者属性などについて調査した(表─1 )。
現況図面を作成する中で、問題の集積している地区が浮かび上がる。あわせて全地区にアンケート調査・訪問調査を行い、
生活実態を把握した。ブロック別懇談会で地区の状況について報告すると、生活者である住民は当然地区の問題を十分承知しており、
この状況を何とか改善したいという共通認識がうまれた。
特にこの地区は、借地という不安定な権利で、無接道の長屋群の老朽化、居住者の高齢化が進行しており、
自力更新を望めない地区であることが客観的にも明らかとなり、整備計画地区の中でもまず第一に取り組まなければならない地区として位置づけられた。 |
年度 |
地権者 |
事業 |
H5 |
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住宅地区改良事業計画基礎調査 |
H6 |
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住宅地区改良事業計画基礎調査
総合住環境整備計画大臣承認 |
H7 |
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共同建替え促進
密集住宅市街地整備促進事業に変更(統合) |
H8 |
5月検討合意
11月建設協議会設立 |
共同建替え事業計画 |
H9 |
4月〜建設合意に取組む |
共同建替え促進 |
H10 |
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建物調査・土地鑑定評価 |
H11 |
10月全員による建設合意 |
基本設計
権利変換の確認(年度内予定) |
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表1 密集事業の進捗状況 |