まちづくりの考え方・すすめ方〜個別意向の積み上げによる合意形成
まちづくり研究所 田村孝平 丸山 豊 杉田典夫
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1.斜面住宅地の問題点とまちづくりの目標 2.まちづくりの検討 ─個々の住まいと生活から 共同建替えを中心にした住宅改善 3.共同建替えの考え方としくみ 4.個別意向と条件にもとづいて段階的に検討する 5.まちづくりの将来と今後のとりくみ |
５．まちづくりの将来と今後の取り組み |
●共同建替えの施設構成共同建替え事業で建設する集合住宅の構成は、地権者住宅、コミュニティ住宅とともに、 保留床の分譲が必要です。保留床は、事業として成立するために必要であるとともに、 若い世帯が戻り人口増加に貢献するなど、地域コミュニティ再生のためにも必要です。最初の共同建替え事業として検討されている長崎市の曙町中道地区（稲佐朝日地区）では、 中堅ファミリー層向け住宅とディケアセンターの併設を検討しています。 |
(1) コーポラティブ方式でつくる地権者住宅地権者が所有する住宅で、従前の土地・建物の権利に応じて所有する床面積が決まります。従前権利だけでは十分な広さが確保できない場合は、原価で買い増しすることができます。自らの事業として計画に参加する、いわゆるコーポラティブ方式により、 住戸位置の選択や住戸内の間取りを、各地権者の希望に応じて計画します。 |
(2) 借上げ型コミュニティ住宅共同建替えによる住宅再建の基本は、従前権利との等価交換であるとともに、従前権利をもたない、 あるいは少ない世帯の住居を確保することです。事業の結果、家賃が大幅に上昇して住み続けられない、 あるいは従前権利だけでは住宅の再建が困難で、買い増し資金も手当てできない、 こうした障害をなくすためにコミュニティ住宅があります。コミュニティ住宅は、誰もが住み続けられるように、 建設される集合住宅の一部を市が借り上げ、公営住宅として賃貸するものです。この住宅は、建物所有者からは市場家賃で 借り上げ、入居者には所得と広さに応じた家賃で入居してもらうことになります。その差額は市が負担し、また、20年間 一括して借り上げるので、建物所有者にとっては空き家の心配をせずに賃貸運用ができます。 |
(3) 中堅ファミリー層向けのコーポラティブ住宅主に地区外からの若年世帯の入居を視野に入れています。計画の段階から募集し、とくに共同建替え参加者や地区とのつながりのある世帯を中心に入居者を募集します。 地権者住宅と同様にコーポラティブ方式により計画するため、入居することが決まれば、共同建替え入居者の一員として 地権者とともに計画に参加します。 |
(4) ディケアセンター高齢者世帯が多い斜面住宅地において、身近に利用できる社会福祉施設への要望は多いのですが、 道路がないためにこのような公共施設はほとんど建設されてきませんでした。巡回による入浴サービスなど、 道路がないために利用困難なサービスもあります。ディケアセンターの併設は、入居者だけでなく近隣の高齢者にとっても利用しやすい場所に施設が整備され、 高齢者が暮らしやすいまちとして一歩前進することになります。 |
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曙町中道地区で検討中の模型（2000年12月） 以下の2つの模型は、長崎市曙町中道地区の共同建替えの検討模型です。「試しの検討」の段階では、個別の意向を踏まえながら区域内の土地利用の検討を模型も使いながら繰り返し行います。
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●今後のとりくみ共同建替え事業は、検討開始から３〜４年の期間を経て建物が完成する。 生活道路も一部区間で利用できるようになります。稲佐地区では、中道地区において建替えの検討が始まってから １年が経過しましたが、２００１年度には新たな区域で検討が始まる予定です。このように共同建替えによる住宅再建と生活道路の整備を一体的に行う事業が、１〜２年ごとに始まり、 概ね10年後には、事業が完了します。 |
●まとめこれまでのまちづくりの考え方、すすめかたを整理します。住み続けられる、自律更新が可能なまちづくりのとりくみは、 高齢者の安心居住、若い世帯の転入、年齢層のバランス回復、商店街の充実という相乗的なまちづくりの 好循環をもたらし、まちの活力を回復させます。 |
 まちづくりの効果 |
